大田原市議会 2021-06-16
06月16日－02号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年第２回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和３年６月１６日 午前１０時日程第 １ 議案第３９
号～議案第４２号の質疑、討論、採決 日程第 ２ 議案第４５
号～議案第５３号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第５４号の質疑、討論、採決 日程第 ４ 議案第５５号の質疑、討論、採決 日程第 ５
一般質問 １５番 髙 瀨 重 嗣 議員 ４番 斎 藤 光 浩 議員 ７番 新 巻 満 雄 議員 １３番
大豆生田 春美 議員 ６月１６日（水曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番
大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健
福祉部長 村 越 雄 二 市 民
生活部長 植 竹 剛 産 業
振興部長 礒 一 彦 建 設
水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康
政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下
水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の
議事日程は、５ページの令和３年第２回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第３９
号～議案第４２号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第39号から議案第42号までの市長の
専決処分事項の承認を求める議案４件を
一括議題といたします。 この件につきましては、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第39号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第40号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第41号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第42号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第39号について承認することに賛成する議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第39号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度大田原市
一般会計補正予算（第10号））は承認することに決定いたしました。 次に、議案第40号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第40号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）は承認することに決定いたしました。 次に、議案第41号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第41号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）は承認することに決定いたしました。 次に、議案第42号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第42号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第２号））は承認することに決定いたしました。
△議案第４５
号～議案第５３号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第２、議案第45号から議案第53号までの条例の一部
改正議案９件についてを
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第45号について質疑を行います。 ３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） このタイミングで改正を行う理由であります。移動手段として自動車の利用ということでは欠かせないことが多いわけであります。個別事案によってはもっともであり、処分はやっぱり慎重に検討すべきと考えるべきこともあり得ると想像いたします。他方、
コロナ禍に限らず、これまでも厳しい経済情勢、多々あったわけであります。そういったときには公務員に対する厳しい視線があったわけであり、また常日頃から公務、それから日常生活において、その時々に綱紀粛正ということで求められてきたということで、そういうものだろうと考える市民の方も多いと考えるわけであります。これまで様々検討されてきたと思います。この議会での上程に至った理由について、県内の市、町の制定状況など詳しく少しご説明いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、今回上程した理由でございますが、以前から
市職員組合の要求に上がっておりました。県内の状況を鑑みて失職の特例を設けることにしたのは、議員のご指摘のご質問のとおりでございます。 なお、県内の状況についても併せてご説明をさせていただきます。県内で失職に対する特例をつけているものが制定済みのところは、まず栃木県、そして県内でいいますと宇都宮市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市の10市でございます。未制定が本市を含めまして、大田原市、佐野市、栃木市、足利市の４市でございます。内容につきましては、本市と同様のところもありますし、異なる内容のところがありますが、本市の場合は那須塩原市とほぼ同様の取扱いとしたところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 状況は分かりました。その上でですけれども、判断が恣意的にならないということが非常に大事だと思います。そのための方法として、どのようなことをお考えかお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 現在、この特例に関しての審議する機関はございませんので、早急に庁内組織として、特例、このような場合が起きた場合の庁内での組織を早速設置するように、現在、例規の準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第46号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第47号について質疑を行います。 ３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 第47号、
コロナ禍で
不妊治療の
不妊休暇の関係でございます。
不妊休暇の質問でありますが、条例を定めることは大変意義が大きいと考えますが、具体的にどのように運用するかという点が非常に大事だと考えるわけであります。すなわち
不妊治療自身は、平均で二、三年程度かかると、さらに長い方もいると聞いております。この規定が活用されやすい工夫、仕組みが必要であると考えるわけでありますけれども、この休暇を取得しやすい環境をどのように醸成するのか、特に定員削減の中で非常に厳しい職務状況になろうかと思いますけれども、そういう中で業務の負担をどのように調整して運用していくかということが非常に大事であろうと思います。これらの点についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 この運用につきまして、
不妊治療の期間、具体的には６か月以内の中で、まず職員から、当事者から申出をしていただきまして、その中でどのぐらいの
治療期間が必要だというのをまず決めていただきます。その上で、今度は個別に治療に要する日、あとは体調不良の日とかがあるでしょうから、その都度休暇を取っていただくことになります。また、職場環境につきましても、庁内でこの
不妊治療休暇への意識を共有して、それぞれの仕事を分担して当事者が休暇を取れるような
体制づくりに努めたいと考えております。 なお、併せて運用につきましては、本市と同様の
不妊治療休暇を既に制定している自治体、私が承知しているところでは熊本市、鳥取市が同じ条例を設けておりますので、これらの事例をお聞きしながら参考にしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第48号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第49号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第50号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第51号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第52号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第53号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部
改正議案については、
付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第５４号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三） 次に、日程第３、議案第54号 物品の取得についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第54号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第54号 物品の取得については原案のとおり可決されました。
△議案第５５号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三） 次に、日程第４、議案第55号 令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 １番、
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純）
商工振興費、
商工振興促進費の
クーポン券の配布について伺います。 私は、
一般質問でも取り上げておりますが、少しお伺いをいたします。
割引クーポンの利用ができる対象業種と
配布方法を教えてください。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 対象店舗につきましては、飲食店を基本に考えております。その中には、コンビニとかの利用も可能とするような商品券を配布できるように検討しているところでございます。 以上です。 （「すみません。
配布方法をお願いします」と言う人あり）
◎
産業振興部長（礒一彦） 失礼いたしました。広報等を配布するときに併せて、そういった資料と一緒に
自治会経由で配布できるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） また、自治会に入っている、入っていないという話になりますが、それは全市民のところの手元に届くという
配布方法を考えられているということですか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 そういった方には、基本的に配布はされないということになってしまいますので、希望される方は市の窓口のほうで配布できるような方法を取りたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 想定では、どのぐらいの規模で、市民の利用はどの程度と見込んでいるのか、そして加えて、地域経済に対する波及効果をどのように見込まれているのかちょっとお尋ねします。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 今回、申請とか、そういった手続はございませんので、自治会に入っていない方はちょっともらいに来ていただくような手続が必要になってしまいますが、基本的に手元にその券が届くということでございますので、ほぼ全員というか、
自治会加入者の方、それぞれご利用いただけるものと想定して考えてございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
伊賀議員の質疑を終わります。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（
秋山幸子） 391ページの
農産物流通促進事業費の中で、給食に地元産の地産地消で食材を使うことは大変いいことだと思いますが、畜農産品の購入先はどのようなところか、また何件ぐらいあるか教えてください。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 こちらは、
学校給食ということを想定しておりますので、どうしても
学校給食会経由で業者のほうが決まってまいりますので、この場で何件ほどという取引先とか、そういうことはちょっと申し上げられません。
学校給食会のほうにお願いするというような形になります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
秋山幸子議員。
◆２番（
秋山幸子） 分かりました。それについては、もう処理をされたものを食材としてなのか、地元産のということでありますと、牛肉を処理するための手だても必要ですし、これは地元のものを使っているということでよろしいのでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 地元のものを優先するという形は取りたいとは思うのですが、どうしても
学校給食会のほう経由ということになりますので、ちょっと外国産とか、そういうものにはならないと思うのですが、県内産、できるだけ地元のものを使っていただくようにお願いして、その加工したものを仕入れて、
学校給食の食材としていただくような方向になるかと思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
秋山幸子議員。
◆２番（
秋山幸子） ここの理由につきまして読みますと、地元食材を提供することで地元食品のおいしさや魅力を伝え、需要喚起を図るためというふうにありますので、これから牛肉にするのか、そういうところでは屠場もなくなってしまいまして、その輸送なんかもお金がかかったりいろいろするのではないかというふうに思いまして、お尋ねしましたが、地元産というふうにここに書いてあるのですが、もう食材として処理されたものをこれから
学校給食会で集めたものを使うということですね。
○議長（
前野良三）
藤原和美副市長。
◎副市長（
藤原和美） 基本的にはここの
概要調書に書いておりますように、
学校給食会を通すのですが、地元のものでございます。
○議長（
前野良三）
秋山議員の質疑を終わります。 次に、３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 383ページをお願いしたいと思います。本件は、子育てに関する
経済的支援でございます。
コロナ禍にあっての令和３年１月１日から令和４年３月31日までに生まれたお子さんへの１人５万円支給でございますけれども、この給付を受けるための条件についてお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 条件につきましては、令和３年１月１日から令和４年３月31日までに生まれた子ということで、基本的には市に住所があるという形の新生児に対しての給付という形で考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 実際令和３年１月１日から生まれたということになりますので、遡りで実施することになるわけであります。そうしますと、市内に出生し、市内に
住民登録はしたものの、その後、市外へ転居されているような場合であるとか、市外で出生後、市内に転入してきて
住民票登録とか、様々なケースがあるわけですけれども、こういった過渡的なものに対する救済というのでしょうか、そういった対応の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 原則的には
申請日時点で大田原市の市民であるというのがあくまでも原則になりますが、あとは申請時点で大田原市に
住民登録がある対象者の保護者、あとは令和３年１月１日以降に大田原市に
住民登録となったものは、他の市町村において給付金と同様の趣旨の給付を受けていないものという形で対象を絞っておりますので、その方法で給付金の給付のほうはしてきているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 20番、
髙﨑和夫議員。
◆20番（
髙﨑和夫）
事業概要調書の390ページの
園芸振興事業費の今回の補正30万円ということですが、この中に５月２日のひょう害の被害を受けた農業者に対しての農薬及び
樹草勢回復用肥料というようなことが
補正利用の中にあるわけですけれども、この作目は何と何が、これらの今回の対象になっているのかを伺いたいと思います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） こちら５月２日の降ひょうによる被害を受けて、３割以上の被害があった農作物ということで、作目のほうは梨が対象になってございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
髙﨑和夫議員。
◆20番（
髙﨑和夫） 対象は梨だけということなのですか。実際にその被害の調査というのはどうなのかちょっと分かりませんけれども、両郷なんかでも
大分ひょうが降った、大分って本当に降ったのですけれども、梅が相当の害を受けているのです。こういうものの調査というのは、どんな感じだったのですか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 こちらにつきましては、現実に生産団体であるＪＡさんとか、あと共済組合関係から被害の報告を受けて、それを県に報告したところでございます。その中で３割以上の被害があったという品目は、１品目、梨だけだったものですから、それ以外の作目については、被害はあっても３割未満ということで被害の認定にならなかったり、あとは被害そのものも梅は報告は受けていなかったように記憶しております。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙﨑議員の質疑を終わります。 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 私からも
一般会計補正予算の議案第55号についてお伺いしたいと思います。 ページ数375ページ、
事業概要調書からお伺いしますが、サテライトオフィス勤務のアクセスポイントを設置するということで、これはサテライトオフィスをどのように運用するのか、場所や人数等を教えていただければと思います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 今回のサテライトオフィスは、市職員が勤務しているところで、現在は出先機関でサテライトを行うことができない施設が多数ございまして、そこにアクセスポイントを設置するものでございます。具体的に申し上げますと、地区公民館、そのほかに文化施設として那須与一伝承館でありますとか、なす風土記の丘歴史民俗資料館といったような通常職員がいる場所に設置するものでございますので、人数等は事務室の大きさによって異なります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 続きまして、379ページ、社会福祉協議会費として上がっている３款１項１目のものです。これの中の委託費として、対策事業費としてまとめられてはいるのですけれども、食料の支援についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これにはこのうちどれぐらいの金額や量、対象者を見込んでいるかということをお伺いします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 こちらの379ページ、ここにつきましては、ウェブカメラだとかアルコールディスペンサーとか、そういう物品の購入を基本的に想定をしておりますので、対象者というよりは社会福祉協議会に業務を委託している関係上、あくまでもそこに対する物品購入費を委託料という形で、その事業として今回予算を計上したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 今、
保健福祉部長が申し上げましたものに加えて、食品セットということで200セット分、そのほかミルクとか日用品セット、あと生理用品ですか、そういったものも購入する計画となっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 次は、380ページです。生活困窮者自立支援事業の141万円、その委託料ということなのですけれども、相談件数等が増えているということで、基本的には人員強化という形での対応の予算ということでよろしいのか、また実際に増えているという、この量が分かるような数値をもしお持ちでしたらお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 この補正予算につきましては、議員おっしゃるとおり、あくまでも業務量が増えていることによる事務職１名の雇用という形になります。 それから、業務量が増えているということで、基本的に例えば緊急小口資金とか総合支援資金、住居確保給付金、生活福祉資金相談、これが昨年の３月から今年の３月に対しまして集計表がございますが、その中でやっぱり昨年の５月ぐらいから徐々に増えておりまして、総計でいいますと、例えばコロナ関係の相談件数でいきますと、去年の３月から今年の３月にかけまして、1,300件ほどの件数が来ているということですので、これにつきましてはあくまでも新型コロナウイルス関係ということでございますので、これだけ相談件数が増えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 星議員の質疑を終わります。 12番、滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 補正予算についてでありますけれども、
事業概要調書のページ数がちょっと動いてしまって分からなくなってしまって恐縮なのですけれども、高速プリンターです、コロナ対策で。700万円台というふうにさっき記憶しているのですけれども、その導入効果、従来のコピー機利用との比較で導入効果についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 ページ数でいきますと、
事業概要調書の375ページになります。一般管理費の中で計上しておりますが、
事業概要調書の理由のところにもありますように、新型コロナウイルスワクチン接種の案内、チラシ等、カラーで大量印刷するような業務が大変増えております。即座に対応するために印刷機の導入、庁内の中に１台高速カラー印刷機を設置するものでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ちょっと細かいことで恐縮なのですけれども、この効果というか、従来のパフォーマンスチャージ料で払ってやっているようなものと、今回独自で市が入れてやった場合に、いわゆる買取りとリースの場合での導入効果についてお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 本機種は、既に市役所で配備しているものと同様のものでございまして、一般的に外に外注するよりも、まず金額も安いということと、あとはデータをつくってからすぐにその場で印刷ができますので、内容が固まり次第すぐにでも配布できる、そのような効果がございます。費用につきましては、大抵は市で導入する場合には５年くらいのリース契約をしてございますが、今回の場合は交付金の活用ということで、それをリースではなくて一括で購入するものでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。
△発言の訂正
○議長（
前野良三）
産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） すみません。先ほど
伊賀議員からのご質問で、
割引クーポンの関係の商品券のことなのですが、この中でコンビニを含め小売店のほうで利用できると説明申し上げてしまったのですが、コンビニを除くの誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。どうもすみませんでした。
○議長（
前野良三） お諮りいたします。この件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第55号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第55号 令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
△
一般質問
○議長（
前野良三） 次に、日程第５、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△髙瀨重嗣議員
○議長（
前野良三） 最初に、15番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 15番、髙瀨重嗣議員。 （15番 髙瀨重嗣登壇）
◆15番（髙瀨重嗣） 皆さん、こんにちは。議席番号15番、髙瀨重嗣です。
一般質問の通告日の朝、集まった10人で通告順を決めるくじ引きをいたしまして、ありがたいことにくじ引きの順番を決めるくじ引きも、
一般質問のくじ引きも両方とも１番を当ててしまいました。何かいいことあるのかなと思いますけれども、３年半ぶり６度目のトップバッターなのです。一番最初にやるの６回目になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、
一般質問の通告に従って
一般質問を行います。 １番、指定管理者制度について。１年前の６月定例会で私は、新型コロナウイルス感染症対策について、特に学校環境について取り上げました。それから１年たって見えてきたものもあれば、まだまだ見通すことができないものもあります。今回の質問では、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
地方自治法第244条の２の３に普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するもの、指定管理者です。に当該公の施設の管理を行わせることができるとあります。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上、そして経費の削減を図ることを目的に、平成15年６月の
地方自治法改正により創設されたものだと聞いております。大田原市においても、ホームページによれば令和３年５月１日時点で13の公の施設において導入しているとの記載が、通告日の５月31日公開としてありました。通告書段階では14、４月末でなくなったふれあいの丘を含めてありましたが、今回それに基づいて数字を書いております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する前までは、特に経費の節減の面において非常に効果的な施策であり、積極的にこの制度を活用してきたと言えると思います。しかしながら、環境が一変しました。今回の質問では、４月末で指定を取り消したふれあいの丘を含めてお伺いさせていただきます。 （１）として、指定管理者制度を導入している市内14の施設の中で、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている施設があれば、その影響と今後の見通しについてお伺いをいたします。 （２）として、コロナ後が見通せない今、公共施設の運営方針の見直しも検討せざるを得ない状況ですが、市のご見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 15番、髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えをいたしますが、その前に冒頭感謝を申し上げたいことがございます。職員一同が国体の醸成機運上昇のためにということで、今議会初めてポロシャツ、ユニホームを着てまいりました。今、
コロナ禍ということで大変重苦しい雰囲気の中でございます。しかし、今年はプレ国体、そして来年は本国体ということで、当市におきましても多くの競技が開催されるわけであります。これは、やはり私たち市民にとりましても明るいニュース、それに向かって市民が一丸となってその国体の機運を醸成していき、喜びや、また感動、勇気、そういったものを共有する場でもありますので、その機運醸成のためにということで、ポロシャツのほうを議会のほうにお諮りしたところ、ご了解いただきましたことに、まずはもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、ご答弁をさせていただきたいと思います。質問事項の１、指定管理者制度についてのうち、（１）、指定管理者制度を導入している施設の中で、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている施設と今後の見通しについてとのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年４月に国が発令いたしました緊急事態宣言及び栃木県緊急事態措置によりまして、事業者に対する休業、営業時間の短縮、不要不急の外出や移動の自粛及び施設内における利用の制限などが要請され、本市における指定管理者制度を導入している公の施設におきましても、休業また休館及び利用時間の制限等をいたしました。特に宿泊を目的とした施設では、影響が甚大であり、大田原市ふれあいの丘におきましては、市内小中学校の宿泊学習の中止や一般宿泊者の予約のキャンセル等が続き、収入が大幅に減少いたしました。その後も業績は回復せず、令和３年３月に指定管理者から指定管理の取消しを求める協議書が提出され、協議の結果、４月30日に指定管理者の指定を取消しをいたしました。現在は、
宿泊研修施設でありますシャトー・エスポワールを休館といたしまして、体育館や大工房などの附属施設の貸出しや維持管理業務を市が直接行っているところでございます。 今後の見通しにつきましては、休館中に施設の修繕等を行い、新型コロナウイルス感染症の収束の状況を勘案しながら、施設の再開について検討することとしております。 また、今後の施設利用の検討につきましては、主に市内の生徒、学童の研修施設として今までは中心的に利用されてきたわけでありますが、アフターコロナの後には、やはり研修の多様性、市内の子供たちもシャトー・エスポワールだけで宿泊研修をするということではなく、市外の有効な施設等についても目を広め、そして視野を広げていただく研修、そういったものも取り入れながら、なおかつこのシャトー・エスポワールの利活用の向上を図るためには、市外のいわゆる生徒や学童たちの宿泊研修の場所としても有効活用しながら、大田原市内の学童、そして生徒の交流促進を図っていくような施設活用を考えているところでございます。 また、若杉山荘におきましても、宿泊利用の低迷から収入が減少し、県の感染拡大協力金を受けても経費のほうが上回る状況でありました。こうした中、令和３年度からの指定管理者の選定におきましても、指定管理者が決まらない事態となり、施設運営の休止を余儀なくされております。大田原市ふれあいの丘と同様に、施設の利用再開について検討することとしております。 その他の施設におきましても、休館や利用人数の制限、イベントや自主事業の中止等により、事業計画どおりの運営ができない状況でありました。 次に、（２）のコロナ後における公共施設の運営方針の見直しについてはとのご質問にお答えをいたします。先ほど（１）でご答弁を申し上げましたとおり、大田原市ふれあいの丘につきましては、令和３年４月30日をもって、これまでの指定管理運営を行ってまいりました指定管理者の指定の取消しを行いまして、５月１日から市の直営として施設の貸出しや管理を行っているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、指定管理者も収入が見込めない状況で撤退を余儀なくされたばかりであり、現時点におきましては、今後の運営方針を見いだせない状況であります。しかしながら、これまでどおり宿泊施設として運営することを前提として、先ほどご説明を申し上げたような運営方針をつくってまいりたいと考えているところでございます。 今回のコロナウイルス感染症の影響を受けての指定管理者制度をつくった施設等につきましては、いろいろな評価ができると思いますが、私見ではありますけれども、公共施設としてやはり職員さんを配置し、そしてその施設の運営が今回の場合には、ふれあいの丘の場合には指定管理者取消しということになってしまいまして、大変不幸な事態ではありますが、その場合、仮に市の職員なり指定管理者の職員さんがそのまま継続をするということになりますと、指定管理者の大幅な赤字ということになりまして、経営本体をも揺るがしかねない、そういったお話もございました。 また反面、ハーモニーホールのような施設等につきましては、もちろん職員等についての給与はお支払いをし、施設の維持等につきましてはつつがなくやってきたわけでありますが、残念なことに本来の目的である文化振興のための各種事業がほぼ停止状態ということになって、経費はかかるけれども、そのサービス効果は見いだせない、これは誰に責任があるのではなく、やはりコロナ感染症というパンデミックという、そういった状況の中で起きた現象だろうと思います。 今後の公共施設等についての運営、民間委託、または指定管理者制度、そういったことも踏まえながら、より行政効率の上がるような指定管理者制度等を研究してまいりたい、そのようにも考えているところでございます。有効な活用方法に、これからも議員の皆様方からもご提案、ご提示をいただければ大変ありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 再質問させていただきます。 市のホームページによると、今のところ13あって、先ほど市長がおっしゃられたふれあいの丘、それから若杉山荘、宿泊、人がたくさん集まって楽しい時間を過ごしたり、隣に黒羽の運動場もありますから、そういうところで過ごすという目的のところですから、今の特にコロナの第何波というときには皆が何とか我慢をして過ごさなければいけないのは当然なので、これは影響を受けているなともちろん思っておりましたし、当たり前の話です。 ほかの13施設を見てみますと、影響はあまり受けていないだろうなという、例えば大田原市火葬場とかは、ただし売店の売上げなんていうのもあるでしょうか。それから、ちょっと心配なのが道の駅、それから水遊園の直売所、温泉施設です。ここら辺というのは、ダメージというのは甚大ということで今回お伺いしたのですが、そのダメージというのはどのようであるのかというのをご答弁いただきたいと思います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 施設がたくさんありますので、概論だけ私、
総合政策部長からお答えをさせていただきたいと思います。施設につきまして、利用料金制を取っている施設と、まずそうでない施設がございますので、収入を見込んで指定管理を依頼した施設については、赤字幅が大変大きく、甚大な影響というふうに考えております。また、そうではなくて一定の維持管理、そして事業運営費をもともと指定管理として委託していた施設につきましては、まず先ほど市長答弁いたしましたが、事業の効果、これが大変得られないという状況ではありましたが、施設の運営そのものは、経費もそれだけ縮小になりましたので、赤字という扱いにはなっていないと思います。いずれにしましても、全体的に入場者、利用者、そして売上高の減少は否めなく、各施設とも工夫をしながら、あるいは感染拡大防止策を取りながら、１年間運営を行ってきたところでございます。 特に影響額が多かった特出すべき点につきましては、各担当の部長から補足をさせていただきます。 以上です。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 管轄する施設のそれぞれの状況についてご説明させていただきたいと思います。 まず、水遊園直売所なのですが、こちらは昨年度初めに水遊園のほうが休館になってしまったという状況がございますので、年度初めの４月、５月頃は30％前後の売上げと、あと入り込みの数が減少しているところでございます。その後は、100％ぐらいの推移でいたところなのですが、また夏休みの時期にちょっと人の動きが制限されたという部分もございますので、55％程度の売上げに落ち込んでしまっていると、それから年が変わりまして、今年の１月、２月、三十数％の時期もございました。逆に３月になりますと、その反動か130％というような数字になっていたりするところでございまして、年間平均ですと７割程度の売上げに減少してしまったような状況でございます。 それから、道の駅につきましても、昨年度初めは休業要請とか、ゴールデンウイークのときにした経過がございます。それらのこともあって、売上げが多い時期に売上げが得られなかったという部分はあるのですが、結果的には売上げは前年比93％ということで、ほかの時期で補えたというような状況にもなっているところでございます。 それから、温泉のほうで、まずやすらぎの湯のほうなのですが、こちらは前年比30％減の入り込みというようなことになってございます。あと、五峰の湯のほうも20％程度の減となっているところでございます。各施設そういった状況なのですが、赤字にはならずにちょっとほかの時期で補えたり、収入の減はあったところなのですが、経営のほうはそれなりに続けられたというような状況かと理解しているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 赤字にはならなかったということでほっとしているところであります。道の駅などは、指定管理料を払わないというような形も取っていましたので、実際にイベント等はかなり中止というか、ほとんどできていないと思いますから、その中で前年比93％というのは大したものかなと思います。ところで、ほかにもあるのですが、図書館なんかは大丈夫なのでしょう。 実は新聞で、６月10日付、朝日新聞に先ほど市長から答弁いただきましたが、ふれあいの丘の記事が出ました。見出しが「「希望の城」休館中つづく雨漏り」という記事で出たのです。我々がもう知っている、シャトー・エスポワールというのは希望の城という意味なのです。私、フランス語４年ぐらい勉強したはずなのですけれども、そうだったなと、シャトーは分かるのですけれども。この城、開業から26年たち、あちこちで雨漏りに悩まされている。宿泊学習が中止となり、経営は指定管理者から市の直営に切り替わったが、雨漏り問題は手つかずであるというリポートが６月10日付の紙面に出ていました。この紙面によれば、最上階の５階にあるガラス張りのとんがっているところの先頭から、雨漏りが約10年前に始まったよという話であると、それからその影響かは分かりませんが、４階の宿泊室や２階の大広間でも雨漏りは確認されているようだと、でもこの記事だけではなくてインターネットの評判なんかを見ると、この記事にも実は出ていたのですけれども、劣化と闘う職員らは清掃には手を抜かない、洗面所も浴室も一滴の水滴も見逃さずに拭き上げて、ステンレスは輝きを放つ、大浴場も壁まで漂白剤で洗う、清掃はどのホテルにも負けませんと男性職員は胸を張る。だが、雨漏りは手に負えないということでありました。インターネット上の評判をちょっと探してみたのですが、建物は古いがと書いてあるのですけれども、建物は古いが清潔感がある。広い芝生のじゅうたんがとてもきれいでゆったりした気持ちになれます。ほかにも昆虫館とか天文館とか陶芸教室があって、思った以上に、星５つのうち3.6なのですけれども、評価が結構高い。我々からしてみれば、車で行けばすぐそこのところですから、自宅にいても緑の量は大して変わらないのでと思うのですが、なかなか職員さんのご努力が多かったのではないかと思います。ただ、雨漏りや長期休業による、これから厨房施設、特に水回りとかが劣化が予想されますし、これは職員さんの努力ではなくて、市が何とかしなければならない話ということで、あまりお金がかかるという話をしないように心がけておりまして、どうしようかと思ったのですが、先ほど市長の答弁の中で修理をするという話がありました。これについて具体的な日程とか、何をやるかというのが分かっていれば教えていただきたいのですけれども。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えさせていただきます。 新聞報道にありましたように雨漏りとかがあるというところは、私ども教育委員会のほうとしても把握はしております。雨漏りの仕方にもよるのですけれども、やはり上からの雨のときは漏らなかったり、あと横風のときに漏れてくるとか、いろいろな事象があります。そういったところの修理というのも長年の懸案だったわけなのですが、今回、長期休業といいますか、指定管理者の取消しをしたことによって長期休業になりますので、この機会に合わせて雨漏りの修繕、それから大浴場のボイラーからの水漏れというのもありましたので、これもやはりボイラーを止めないと修理ができないというような状況でもありましたので、そういった大浴場に係るボイラーからの水漏れの修理とか、あとは客室内からの雨水漏れというのが、エアコンの除湿したときの室外機に出ていく水、そういったところのパイプからの水漏れというようなこともありますので、そういったところも含めて９月の補正予算等に計上させていただきたいと思っておりまして、現在、その現地の詳細な確認をしている状況でございますので、今後、予算化をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 非常に安心しましたというか、お金の話は先ほども言いましたが、できるだけしないようにしようと思っているのですけれども、お金がかかることですから、どう市長に言えばいいのかと考えながら、例えばこれは皆さんおっしゃっている話ですけれども、温泉施設を整備するというのはどうなのだと言われる市民は多いです。ただ、同業他社、民間の圧迫にもなることでありますので、軽々にはそういうのはできないだろうし、何せ投資しなければいけない額がさらに多くなりますから、ＰＦＩとか、そういうのを使わなければ駄目なのかなというのも用意をしてきたのですが、取りあえず修繕をしてくださるということなので、そこはほっとしています。 今回の指定管理者の中で言えば、先ほど市長の答弁でもありました那須野が原ハーモニーホール、ここも雨が降ると小ホールのほうのところでバケツが置いてあるということになるときがあります。ホール自体のすばらしさは、特に私は使わせていただいているのですけれども、音響のすばらしさは全国に自慢できる、本当に我々の宝物だと思います。オルガンも入りました。栃木県で音楽ホールとすると宇都宮の２つと、総合文化会館と宇都宮市文化会館とこの那須野が原ハーモニーホールの３つだけが出てくる状況です。これは、シャトー・エスポワールの１年前に造られているのです。1994年に造られていますから、上野駅の前に東京文化会館という1961年開館のホールがあるのです。５階席まであるのですけれども、古くてエレベーターがついていない。多分足の悪い方は１階売りをするということになるのだと思うのですけれども、現在も日本のオペラ公演の中心施設として利用されているわけです。シャトー・エスポワールにしても、ハーモニーホールにしても、建物の老朽ということでは老朽化はしているのでしょうけれども、まだ26歳、７歳、若者でありますので、何とかこれから適切な時期に修理をしながら、我々の宝物、宝物として利用できるようにやっていただきたいと思っております。 それで、景気のいいニュースなのですけれども、今朝テレビ報道でもやっていましたけれども、私が持ってきたのは６月８日の産経新聞のニュースです。
コロナ禍で家計貯蓄は20兆円増と、20兆円増えたと、ワクチン接種が進んでいる他国では、物すごく今までため込んでいた需要が、購買意欲が爆発をしていて、景気がよくなっているというのがあります。20兆円というのは、日本人の性格でいうと、ため込んでしまっていて出てこない可能性もないことはないのですけれども、今後コロナの感染に配慮しながら、またこれを受けられるような市の体制にしていかなければいけないと思うのですけれども、今回修理をするということで、これにできれば間に合い、しかも新しい生活様式に即した形での運営ができるようにしていただきたいと思います。 また、修理をされるということなのですが、再質問になりますが、来年の、皆さんが着ていらっしゃる国体、私着ていなくて申し訳ないのですけれども、国体でシャトー・エスポワール、ふれあいの丘を利用するということはあるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 2022年に開催される栃木国体における選手等の宿泊先につきましては、県実行委員会と会場地の市、町実行委員会が合同で配宿本部を設置いたしまして、宿泊情報を一元管理し、一括して配宿を行う合同配宿方式を採用し、当該業務をＪＴＢ宇都宮支店に業務委託をしております。現在、ＪＴＢにおいて県内の宿泊施設に対し、国体時における提供可能な宿泊数などの状況調査を行っておりまして、あわせて調査結果を基に各競技における選手、監督等の配宿先についての検討を進めているところでございます。議員の質問にありました大田原市ふれあいの丘につきましては、休館の決定に伴いまして、今後の再開の予定が現段階では不透明でありますので、配宿先の対象施設からは現段階では外しているという状況でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） それは、市内ということではなくて、それではＪＴＢに委託して宿泊先の手配は、広域で隣の那須塩原市、那須町さんなんかでは観光地を抱えていますから、これで今のところ賄えるということでしょうか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいま議員のおっしゃられたとおりでございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 見通しのつかないことでありますけれども、我々の宝物をできるだけ宝物として維持するために知恵を絞り、しかしながら、時に決断も必要なのかなとも思うのですが、今後とも長い目でこの宝物をどうやって使っていくのかというのを市民全体で考えていきたいと思っております。 次に移ります。子供の読書環境の充実についてです。先日、ある中学校の校長先生とお話をしました。その際、何か困っていることはありませんかと尋ねたところ、間髪入れず本が欲しいとおっしゃいました。驚きました。てっきりその校長先生にお話をしたので、剣道の防具とか竹刀など、運動部関連のことを言われるかなと予測したのですが、本が欲しいという話を一番最初にされたので、これはどうしたものだろうと思って、ちょっと教育委員会の皆さんにお願いをして数字を出していただきもしました。今回、
一般質問でそのことを取り上げようと思って２番にいたしました。 ２番の（１）として、小中学校における図書購入費の状況についてお伺いをします。 （２）として、学校図書館の整備充実に向けての市の取組についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 子供の読書環境の充実についてのうち、（１）、小中学校における図書購入費の状況についてのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の図書購入費に係る予算につきましては、例年学校教育課におきまして、学校配当予算を計上する際に、学級数や児童生徒数を基礎数値とし、例年の支出状況を加味しながら算出しております。令和３年度の予算につきましては、学校配当予算全体で５％の削減を行っていることもあり、737万8,000円を計上しており、令和２年度の図書購入費予算846万6,000円と比較いたしますと、108万8,000円の減となっております。令和２年度の図書購入決算額766万857円と比較いたしますと、28万2,857円の減となっております。予算につきましては、一概に普通交付税の算定額を基に計上されているものではありませんが、令和２年度の実績で比較いたしますと、普通交付税算定における学校図書、小学校分が約300万円、中学校分が約200万円、合計約500万円と算定しており、実際の図書購入決算額が約766万円となっておりますので、普通交付税算定額を上回っているのが現状です。 次に、（２）、学校図書館の整備充実に向けての市の取組についてのご質問にお答えいたします。本市では、学校図書館の図書資料にバーコードをつけ、データ管理するシステムを導入しており、これにより蔵書管理の効率化が図られるとともに、図書検索や貸出し手続もスムーズとなり、学校図書館の活性化につながっております。また、市内全校に会計年度任用職員の学校司書を配置し、読書指導の支援や探しやすく分かりやすい図書の配架などの環境整備に当たっております。そのほか各校で保護者や地域のボランティアが季節に合わせた掲示物や魅力ある展示物を作成し、環境整備に取り組んでおります。 今後も児童生徒の知的好奇心や学ぶ意欲の向上へとつながる読書環境の整備充実を目指し、学校図書館の活性化を推進してまいります。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 予算の段階で２割カットという話がありましたので、先ほど教育長からお話がありましたが、令和２年の予算額でいえば846万円、令和３年の予算額は737万円で108万8,000円の減ではあるのですが、実際に令和２年の決算額を見てみると28万2,857円ということで少なくはない、物すごく多くカットされたという感じはないように思います。ただ、学校ごとの数字というのを見せていただいたのですけれども、例えば一番多く削られている学校が新しく校舎が建った大田原中学校ということなのですが、これはどのように考えればよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 再質問にお答えいたします。 図書購入費の予算の学校内での配当につきましては、大きい枠で教育振興費というところの需要費の中で、学校図書購入費というものを充てております。そういった中で大田原中学校につきましては、議員おっしゃりますように、ほかの学校と比べると図書購入費というものが大きく減額しているところでございますが、大田原中学校の現状からすると、今回の令和２年度の予算については、図書購入費よりもほかの需用費のほうに予算のウエートをかけたかったということと私どものほうとしては考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） いろいろお伺いしたときに、かなり複雑で、一概にこの図書購入費だけを見て、本を買っている、買っていないというのはなかなか判断できないという、先ほど学校のほうでも需用費というお話がありましたけれども、その中に入っているということで、見た目と本というのは合わないのかなという気もします。先ほどから繰り返し申していますが、その前に第５次学校図書館図書整備等５か年計画というのが今年度が最後なのですか、５か年間で国の予算2,350億円入っているそうなのですけれども、例えば小中学校等に新聞を置くと、それでこれは小学校は１紙で中学校は２紙というのは、大田原市のほうではちゃんと実行されている。それから、先ほど教育長が言いました学校司書さんに関しても、基準は1.5校で１人なのだけれども、大田原市は一応全校に１人ずつあるという話なので、ある程度できているのかなという気はします。 ところで、この本を購入するところなのですけれども、図書館の問題も絡めていくと、例えば皆さんに本を提供してくださいなんていうことを仮に言ったとして、よくあるのがお亡くなりになって、その方の本の財産を図書館とか学校に寄附される方がいるということもあると聞いていますが、これだとちょっと要らない本とか入ってきてしまうことがあります。学校図書館で必要なものというのは、現在ネットで検索して何でも調べられる世の中ですが、そもそも知らないことは検索できないということもありまして、ある程度の蔵書数は必要だと思います。この蔵書数が各学校で必要とされている数に足りているか足りていないかというのは、どのように現状判断されているかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 各学校の図書の冊数につきましては、やはり各学校の設置がされております図書室の大きさにもよるところなのですが、学校によっては図書室以外のスペースに学校図書を置いておいたりするような学校もあります。ですので、一概に図書室に入る冊数が児童生徒の人数に、あと要求に応えられているかというとなると、なかなか難しいところはあるのですが、学校といたしましては古い本の整理をして新しい図書を購入するとか、毎年そういったところを精査しながら、児童生徒に合った、また時代のニーズに合った図書の整備というのをしていると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 貸出冊数の推移についてはいかがでしょうか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 子供の読書離れが言われておりますけれども、本市の各学校における貸出数に減少傾向は見られません。むしろ増加しているというふうに言われております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） すばらしいです。それは総数ですか、それとも１人当たりの数ですか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 総数でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） すばらしいです、本を借りる数が増えているというのは。 もうちょっとお伺いをしたいのですけれども、新しい本というか、必要な本が、学校で必要だというものが多分全部は買えないのだろうと、それは当たり前の話で、できるだけ買ったほうがいいなと思いますけれども、買えないのだろうと思いますが、ではどうやって買えばいいかなということをいろいろ考えたのですけれども、青空文庫というのがあるのですけれども、青空文庫の活用というのは、図書館とはちょっと違いますけれども、現場のほうではどのように考えているのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） インターネットからダウンロードして見るということですね。それは、別に制限は設けておりません。可能です。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） ＧＩＧＡスクールの構想で、学校にタブレットに準じたものがあると思うのですけれども、それで見ることは可能なのですか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 可能でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 何か今日すごく気持ちよくしゃべらせていただいているのですけれども、例えばＧＩＧＡスクール構想の中でタブレット等で青空文庫が利用できるのだったらば、よく言われる話なのですけれども、小学生で習う新美南吉のごん狐なんかをやるときに、新美南吉のほかのキツネを使った小説をみんなが例えばそのタブレットで同時に出しながら読むことができるなんていうのも考えられると思いますので、手間がいろいろかかるのは分かるのですけれども、みんなに出してもらうという手間がかかるのは分かるのですが、ぜひ利用していただきたいと思います。 それから、お金として絶対量が足りないのならば、足りない学校があるというならば、例えば体育後援会のように学校ごとに図書後援会的なものをつくって、そこで寄附を集めるということは難しい話なのでしょうか、ちょっとお願いします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 寄附を集めてその本の購入に充てると、そういうことは可能であります。ただし、その寄附されたものを学校とやり取りではなくて、一旦教育委員会に申し出てもらって、そしてそれを受け入れてから学校に戻すと、使い方は学校の自由だと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣） 学校単位では受け付けられないという話なのですか。教育委員会に入れないと駄目だという話ですか。現物の寄附は、なかなか学校が必要としているものが生まれない可能性が先ほども言ったようにありまして、図書後援会を通じ学校では、今年はこれこれの本が欲しいが予算が足りない、現物でも現金でも寄附を受け入れるという形になれば、先ほど申し上げました20兆円の家計の貯蓄増、これが消費に向かうときに幾らか出してくれる人もいるのではないかと、そうすればさっきの二十何万円ぐらいのというのは何とかなりそうな気がします。よろしくお願いします。
△斎藤光浩議員
○議長（
前野良三） 次に、４番、斎藤光浩議員の発言を許します。 ４番、斎藤光浩議員。 （４番 斎藤光浩登壇）
◆４番（斎藤光浩） ４番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、過疎対策事業債の活用について伺います。（１）、過疎対策事業債による本市の事業について伺います。人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月に施行されました。この法律の制定により、合併前の旧黒羽町、旧湯津上村の地域が対象となりました。そこで、市として過疎対策事業債等の事業について、どのような事業を考えているか伺います。 （２）、本市のスケジュールについて伺います。既に計画している事業を過疎対策事業債に組み替えたり、新規事業を起こすなど、検討していると思いますが、時限のある法律であり、10年後、過疎対策事業債が使えない場合も考えられますので、少し長めのスケジュールも明確にして進めるべきと考えます。スケジュールに関し、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ４番、斎藤光浩議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、過疎対策事業債の活用についてのうち、（１）の過疎対策事業債による本市の事業についてとのご質問にお答えをいたします。本市は、平成17年10月１日に旧湯津上村及び旧黒羽町と合併をし、新市建設計画に基づき都市部、田園部、山間部、それぞれの目標を立て、施策を展開をしてまいりました。新市が目指した将来像は、総合計画に引き継がれ、自然と調和する安らぎのある環境整備や豊かな心を育む教育が実践されるなど、活力あふれる大田原のまちづくりが現在も進められているところでございます。 このような中、令和３年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、人口減少の著しい地域として、本市の一部、旧湯津上村と旧黒羽町が過疎地域に指定されたところでございます。現在、この法律の適用を受けるため、過疎地域持続的発展計画の策定に着手をし、各種統計値の収集、素案の骨格の検討を進めているところでございます。過疎地域では、食料、水、エネルギーの安定供給、自然災害の発生防止、生物の多様性の確保、多様な文化の継承、良好な景観の形成など、国土の多様性に大きく寄与しております。これらの過疎地域の果たす役割を踏まえ、持続的発展計画におきましては、持続可能な地域社会の形成や地域自然等を活用した地域活力の向上を図るため、移住、定住、地域間交流の促進、産業の振興、生活環境の整備、地域文化等の振興施策を盛り込みたいと考えているところでございます。 次に、（２）の本市のスケジュールについてとのご質問にお答えをいたします。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法につきましては、令和13年３月までの10年間の時限法でございますので、この期間、過疎地域持続的発展計画を策定することにより、過疎地域での実施する事業につきましては、特別の財政支援を受けることができる大変有利な条件となっております。 今後のスケジュール等でございますが、栃木県が策定する５年間の過疎地域持続的発展方針に基づきまして、令和７年度までの前期計画を策定をいたします。９月末を目途に素案の作成を進め、パブリックコメントを経て令和４年３月の市議会に計画案として上程したいと考えております。なお、令和８年度からは５年間の後期計画につきましては、令和７年度中に計画を見直しまして、再度市議会に上程させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 この事業は、持続的発展が目的ですが、今回目標に人材の確保、育成、情報通信技術の活用が追加されました。そこから考えますと、意欲に満ちた若い人の力が特に必要と考えます。大田原市内外を問わず、若い人を公募などで集め、ゼロから事業に参画してもらい、そのためのプロジェクトの中心メンバーとして働いてもらうのはいかがでしょうか。遠方から来た人などは、その事業を運営するために定住してもらう。その地域の空家を利用し、リフォームして住んでもらうのはいかがでしょうか。リフォームの様子やこの事業の過程をＳＮＳでリアルタイムに全国へ発信してもらうのもよいと思います。また、地域おこし協力隊などともコラボレーションをするなど、多面的に運営してもよいと思いますが、いかがでしょうか。地元の若い力をベースに、全く新しい発想を持った人を加えて事業を行うことができたら大変すばらしいと考えます。過疎対策事業債による事業に意欲に満ちた若い力を活用する考えがあるか、本市の考えを伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 ご質問のありました、若い力を使ってということについてお答えをさせていただきます。まず、この計画でございますが、10年間の時限措置でございますので、10年後には過疎地域でなくなるよう、人口減少に歯止めをかけるつもりで計画立案を今進めているところでございます。議員おっしゃるように、若い人が意見を出して行動が起こせるような地域をつくることが大変大切だと考えております。その点におきまして、やはり過疎地域に住んでいる若い人というのも人数も限られますので、過疎地域に住んでいる人だけでなくて、多くの若者を巻き込むようなことを考えたいと思っております。そのためには、まず大田原市がどんな地域であるか、そして過疎対策をどういうふうに取り組んでいるかということを伝えていく、情報発信していくことが必要だと考えておりますので、こちらについてはホームページ等やＳＮＳを使って、いち早く発信していきたいと考えております。 また、活性化のためには地域の人のご努力以外にも民間活力を導入して、そして地域の資源を使って、必要に応じては、おっしゃるように廃校や空家の改修等も考えられると思います。また、既に中山間地地域で活動の実績があります地域おこし協力隊についても、任期を迎える隊員がおりますので、新たな募集を準備を進めてまいります。 これらの取組において必要なのが、まず情報発信力といいますか、発信しても伝わらないとなかなか注目をしていただけませんので、こちらについては今議員のご提言も踏まえまして、早急に対策を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。本当にありがたい答弁をいただいたと思います。世界中で感染が拡大する新型コロナウイルス、日本では感染者数の増加だけでなく、マスクの買い占め、転売も社会問題となりました。台湾は、マスクの在庫状況を確認できるマスクマップアプリというデジタルの力でマスク問題を解決し、コロナ感染拡大の抑え込みにも成功しました。この陣頭指揮を執ったのが2016年に35歳という若さで台湾のＩＴ担当大臣に任命されたオードリー・タン氏であります。タン氏は、アップルの顧問も務める優秀なプログラマーではありますが、もっとすばらしいのが彼を登用した政府だと思います。若い力を登用し、大田原市のために知恵を出してもらう彼らに夢をつかんでもらい、成功した彼らに大田原市にはチャンスがあることをＳＮＳで拡散してもらう、そして新たな若い人をここ大田原市へ呼び込んでもらう、これら若い人の中に第２のオードリー・タン氏がいるかもしれません。黒羽、湯津上にはポテンシャルがあります。過疎対策事業債による事業に意欲に満ちた若い力を活用する考え、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、高齢者の買物支援について伺います。（１）、高齢者の買物支援について市の考えを伺います。自動車の運転免許を返納するなどして移動手段がなく、バス路線から外れているなど、買物に困っている高齢者の買物支援について、バス路線での対応、福祉タクシーの充実、ボランティアカーによる送迎、そして移動販売車による販売など、いろいろな対策はあると思いますが、市としてどのように考えているか伺います。 （２）、トコトコマルシェの移動販売車の実績について伺います。令和２年９月、補正予算でトコトコマルシェの移動販売車が計上されていました。もともと新型コロナウイルス感染症の影響による外出を控える高齢者への商品の提供などをするものでしたが、移動手段がない高齢者の買物の支援にもなると考えられますので、どのように運用されているのか現状を伺います。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） 質問事項の２、高齢者の買物支援についてのうち、（１）、買物支援の市の考えについてとのご質問にお答えいたします。 公共交通の不便なところにお住まいの高齢の方、免許返納後、移動の制約のある方々に対する買物支援につきましては、本市では地域の助け合いを中心として、移動販売、食品等の配達など、多様な支援が行われております。各地域で自治会等を中心に活動する見守り隊におきましても、近年は見守りのみならず、買物の代行や付き添い等をはじめ、生活支援の件数が年々増加し、地域での自主的な支え合いが浸透していると感じております。中でも、移動販売車による買物支援は、実施団体が増えてきており、トコトコマルシェ、セブンイレブン及び那珂川町の事業者である繋ごう農村の３事業者が活動しております。セブンイレブンは、旧黒羽町の一部と旧湯津上村を各曜日でルートを決めて回っており、菓子パン、総菜、おにぎり、デザートやスナックなど、コンビニ店舗と同じ商品を同じ金額で販売しております。繋ごう農村は、総菜や肉、魚、野菜などの生鮮食品をはじめとする各種食料品を運び、ほほえみセンターや自治公民館、個人宅の庭先等で販売を行っております。トコトコマルシェの活動状況については、（２）のほうで答弁させていただきます。 これら移動販売車による買物支援は、買物困難者の支援としてのほか、自分で商品を選び、自分で支払いをするという喜びを満たすものとして、市民ニーズに応えるものであると認識しております。これからも高齢者の買物支援も含めて、地域の支え合いによるサービスの情報をまとめた冊子、大田原市ちょこっと頼みたい有料サービスを活用し、さらなる周知を図ってまいります。 次に、（２）、トコトコマルシェの移動販売車の実績についてとのご質問にお答えいたします。トコトコマルシェ移動販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を控える高齢者等への商品供給や今後高齢化社会が加速していく中、日常の買物に不便を感じる高齢者等の生活支援を目的として実施するもので、事業開始に当たりまして、移動販売車購入に係る初期費用の一部として、本市から国の地方創生臨時交付金を活用した補助金400万円を交付しております。令和３年４月から事業を開始し、主に市街地周辺地域を中心にＰＲ活動及び販売拠点の開拓をしながら移動販売を行っております。現在、市営西原団地や富士見ハイツ周辺のほか数か所で毎週１回の販売を行っているほか、個人宅への宅配サービスも実施しております。トコトコマルシェといたしましては、今後、販売エリアの拡大及び巡回希望などの要望にも随時対応できるよう
体制づくりの強化を図りたい意向であります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 （２）について、トコトコマルシェの移動販売車の販売対象地域の範囲と販売回数はどのくらいになるのでしょうか。範囲が狭いと範囲外からの要望も多くなると思います。広過ぎると移動販売車の来る間隔が空き過ぎて、利便性が悪くなると考えます。とりせん黒磯店と移動スーパーとくし丸の移動販売は、店舗から５キロ圏内、希望者の自宅前まで週２回訪問するそうです。販売対象地域の範囲と訪問回数について、本市の考えを伺います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） それでは、お答えいたします。 巡回の移動販売の間隔なのですが、まず巡回している曜日なのですが、月曜日から土曜日までの午前９時から午後４時半頃まで販売しておりまして、基本週１回、現時点ではまだ市街地を中心に、先ほどご答弁申し上げたとおり、市内を中心に移動販売をしているところでございます。トコトコマルシェのほうの考えとしては、今後、その要望に応じて市内全域、それから旧西那須野町の周辺までをエリアとして考えて、移動販売を実施したい意向であるようでございます。あくまでもこれは、トコトコマルシェの判断ということになってまいりますので、市のほうがここまで行きなさいとか、そういう話ではございませんが、要望に応じてできる限り範囲のほうは広げていきたいというふうに考えているようでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。今のお話ですと、大田原市内全域、西那須、あと回数は今は１回ですけれども、増えるかもしれないという感じですね。ありがとうございます。 続きまして、もう一つ再質問します。事前注文や宅配もあるようですが、将来どのような事業にしていくのでしょうか。とても楽しみにしています。今後の事業の展望について伺います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 まだ事業が始まって２か月ということで、どこまでの展開ができるかというのは、これからどんどん拡大していくものとは思っております。移動販売と、あと宅配サービス、こちらを展開することで買物の困難者、そういったものの支援にもつながってまいりますし、あとは見守りとか、そういった活動にもつながってくるものと思います。あくまでもそちらはメインということではなく、ちょっと買物の困難者のほうがメインなのですが、それによってそういった波及効果も生まれてくるものと考えておりますので、まず第１点目としては、買物困難者の支援のほう、こちらを充実させるように活動を進めていただきたいということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） ありがとうございました。先に答えられてしまったかもしれないのですけれども、もう一つ質問します。 先ほどとりせん黒磯店と移動スーパーとくし丸の移動販売の例になってしまうのですけれども、こちらは高齢者の買物支援以外に特殊詐欺などの犯罪被害防止の広報、登下校時の子供の見守り、行方不明者になった高齢者の捜索情報提供なども行っているようです。とてもよいアイデアだと思います。高齢者の皆様が安心して買物ができることが大前提ですが、落ち着いた将来トコトコマルシェの移動販売事業にも加えてはいかがでしょうか。本市の考えを考えます。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 すみません。答弁の内容がちょっと重複したような形になってしまったかと思うので申し訳ございません。繰り返しになってしまうのですが、高齢化社会ということで、そういったニーズはどんどん高まってくるものかと思います。ですので、個人宅の移動販売によっては、結果的に見守り活動にもつながってまいりますので、そういった点においても、ちょっと活動できるかどうか、あくまでトコトコマルシェのほうの活動となりますが、そういった面についても考慮して活動していただけるように、ちょっと相談してお願いしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。移動販売車による高齢者の買物支援は大変重要と考えます。早く立ち上がることを願っています。また、大田原市の名物になるぐらい長く続く持続可能な事業にしていただきたいと思います。とても期待しています。また、特殊詐欺などの犯罪被害防止の広報や登下校時の子供の見守り、行方不明者になった高齢者の捜索や情報提供などをすることもよい考えだと思います。利便性の向上に加え、市民の安心安全につながると考えますので、どうぞ検討をよろしくお願いいたします。 最後に、大きな３番、8050問題を含むひきこもりについて伺います。（１）、市内のひきこもりの現状、問題点について伺います。これまで日本は、様々な生活上のリスクに対して、家族の役割が大きい社会と言われてきました。その基盤になっていたのが、夫が正社員として働き、妻が親の介護や育児等を担う夫婦と子供から成る世帯です。性別分業を前提とした同世帯は、長らく標準世帯と言われてきました。しかし、年老いた親、老親と中年の未婚子から成る世帯が増加するなど、世帯が多様化しています。そして、これらの世帯では、生活上のリスクに対応することが難しくなっています。例えば老親と中年の未婚子から成る世帯では、80代の親が50代の未婚の子を支えるといった8050問題が生じています。少し古いデータですが、総務省国勢調査によれば、親と同居する中年未婚子の方は、1995年には113万人でしたが、2015年には341万人となり、約３倍となっています。また、最近の内閣府の調査によりますと、ひきこもりの方は推計約115万人で、40から64の中高年が若年層を上回り、長期高齢化とともに80代の親と50代の子が孤立する8050問題が深刻の度を増しています。そこで、このひきこもりについて大田原市内の現状、例えば年齢、人数、状況、問題点など、差し支えない範囲で伺います。 （２）、現在の支援や制度など、対応状況について伺います。大田原市内のひきこもりの現状に対して、社会とのつながりの回復、生活、住まい、就労、将来の不安など、いろいろあると思いますが、どのように対応しているのか、支援や制度など本市の対応について伺います。 私の３回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） 質問事項の３、8050問題を含むひきこもりについてのうち、（１）、市内のひきこもりの現状、問題点についてとのご質問にお答えいたします。 ひきこもり対策につきましては、平成30年９月議会、髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えしておりますが、ひきこもりとは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態のことを指しております。内閣府がひきこもりの実態調査を実施しておりまして、平成27年度に15歳から39歳までを対象に調査を実施した結果、全国で推計54万1,000人存在することが確認されました。その後、平成30年度に40歳から64歳までを対象に調査を実施した結果、61万3,000人の存在が明らかとなりました。この調査結果から、全国にひきこもりの方が115万人程度存在するとの結果が出ておりますので、本市に置き換えますと約672名の方がひきこもり状態にあるのではないかと推計されております。ひきこもりという性質上、本人と直接コンタクトを取ることが非常に困難であり、なかなか情報を得ることができていない状況であります。 次に、（２）、現在の支援や制度など、対応状況についてとのご質問にお答えいたします。国では、平成21年度からひきこもりに特化した相談窓口として、ひきこもり地域支援センターの整備を進めており、栃木県におきましても、平成26年度にひきこもり支援と、様々な困難を抱える子供や若者を支援する栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、通称ポラリスとちぎを設置し、若者の相談に応じております。ポラリスとちぎでは、ひきこもりの当事者の社会的自立に向けて訪問活動を行うひきこもりサポーターも養成しておりまして、ひきこもりサポーターが訪問活動をすることにより、ひきこもり当事者やその家族を支援しております。なお、県が令和２年５月からおおむね40歳から64歳までのひきこもりの方の支援のため、中高年ひきこもり専用電話相談窓口を設置し、中高年支援相談員が本人や家族などからの相談に対応しております。 また、県北地域におきましては、ＮＰＯ法人キャリアコーチが国が実施している若者自立支援事業により、身近に相談できる機関として栃木県北若者サポートステーションを開設しております。ここでは、県内の若者支援団体とのネットワークを活用しながら、ひきこもり問題の解決に向けた相談や就労を支援しております。 8050問題は、80代の親が50代の子を支える状況のことを指す言葉ですが、ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、自らの病気や介護という問題から、ひきこもり世帯が生活に困窮する事態が生じてまいります。ひきこもりは、様々な要因が重なって起こり、中には病気や障害の可能性もありますので、個々の事情を考慮した上で、ポラリスとちぎや市が障害者の相談業務を委託している大田原市障害者相談支援センター等の関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 また、就労につきましては、ハローワークや市の福祉課に配置する就労相談員２名と連携して対応し、必要に応じ生活困窮者自立支援法、生活保護法等の制度利用にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 8050問題につながる特に40代、50代のひきこもりについて、現状とその対応について伺います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 40代、50代の状況でございますが、内閣府の調査によりますと、ひきこもりは男性が４分の３以上を占め、ひきこもりの状態になってからの期間が７年以上の者が約５割、初めてひきこもり状態になった年齢が44歳以前の者が５割以上を占めており、40歳前後でひきこもりになってから、働き盛りの男性が長い期間ひきこもりの状況になっているとの結果が出ております。参考までに申しますと、ポラリスとちぎによりますと、平成31年４月から令和２年３月の間の新規該当者は、全年齢340人のうち、40代33名で9.7％、50代19名、5.6％となっておりまして、継続的にひきこもりの数が増えておりますので、やっぱり就労支援とかに受けて支援のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい場合、行政や支援機関が積極的に働きかけて情報や支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的な支援が必要と考えますが、その現状について伺います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 最初のご答弁でも申し上げましたが、実際にどのような支援があるかといいますと、栃木県子ども若者・ひきこもり相談支援センター、通称ポラリスとちぎ、こちらが受けた令和２年度の相談件数は5,026件でありまして、うち大田原市在住の方からの相談件数は70件というふうになっております。また、ひきこもりサポーターについては、現在、市内在住者が４名おりまして、ひきこもりの当事者やその家族を支援していただいております。今後は、包括支援センターや障害相談支援センター及びハローワーク等の関係機関と連携して、支援が必要な方の状況把握とひきこもり状態にある方の支援に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） ありがとうございました。再質問します。 一人ひとりに寄り添った伴走型の支援を実現するために、専門人材の育成や就労だけをゴールとしない地域の居場所づくりが必要とも言われています。支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善など、当事者に伴走する民間の支援者を支えていく必要もあると思います。今後、支援の難しいこの問題に対して、どのように対応していくのか本市の考えを伺います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 8050問題で一番重要というか、今後将来的に問題になっていくかと思いますのが、80代の親が50代の子供たちを支えられなくなってしまった場合の状況が一番困難になってくるのではないかというふうに考えております。そうしますので、現在の50代の子供が自立していないと、もう生活困窮に陥ってしまうということはまず容易に想定されますので、生活困窮者自立支援法とか生活保護法等の制度利用につながってしまうということもありますし、それにつなげていかなければいけないということもありますが、その前に早い段階で就労支援につなげていかないことには、ある程度の生活困窮自立支援法とか生活保護法とかではなかなかカバーし切れない部分もございますので、そういう形でなるべく面会ができて、その状況を把握できて、早い段階で就労支援の手を差し伸べられるという状況がつかめるように支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。ひきこもりなど社会的孤立となっている人の相談に対し、課題の解きほぐしや関係機関の役割分担を円滑に連携することが必要と考えます。また、社会とのつながりを回復するための段階的で時間をかけた支援も必要と考えます。ひきこもりたくてひきこもっている人は誰一人いないと思います。まして、高齢になってお子さんの幸せを願う親の気持ちを思うと心が痛みます。対応される方は大変と思いますが、少しでもよい体制になるよう、日々改善いただけることを願い、私の質問を終わります。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。
△新巻満雄議員
○議長（
前野良三） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、７番、新巻満雄議員の発言を許します。 ７番、新巻満雄議員。 （７番 新巻満雄登壇）
◆７番（新巻満雄） ７番、新巻満雄でございます。それでは、通告に基づきまして質問いたします。 質問事項１、市民協働による地域づくりについてお伺いします。太古の昔から人は、集団生活を営んできました。それは、孤立して生活するよりも、集団でお互いに協力して生活するほうが食料の生産や外敵の防衛にもよかったからで、自然に会得した知恵でした。至るところに集落ができ、それらの集まった村落となり、一つの町や国が出来上がってきましたが、その形成過程の中において人々は生かした生活、自治上の努力を払ってきました。戦後の厳しい時代を乗り越え、高度成長期化するバブル期を経て現在に至るまで、社会情勢は大きく変化しました。近年では、同じ地域に住む人々がそれぞれ違う勤め先を持ち、生活スタイルの違いも生まれました。地域にただ住んでいる場所により、地域の連帯感や人間関係が希薄になり、自治会の活動に無関心な世帯が増えてきましたことも否定できません。今、平成23年３月11日に発生した東日本大震災等での自治会の果たした役割などから自治体が見直されてきており、また近年、少子高齢化社会に伴う地域社会の向上や行政との協働のまちづくりの推進のために、その必要性は確実に増大しています。まちづくりを考える上で、自治会と行政との協力関係は必要不可欠なものであると考えます。 そこで、（１）、市の考える地域づくりについてお伺いします。 （２）、自治会加入率の直近の推移について伺います。 （３）、行政と自治会長連絡協議会との連携強化についてお伺いします。 （４）、市民への啓発活動についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ７番、新巻満雄議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、市民協働による地域づくりについてのうち、（１）、市の考える市民参加の地域づくりについてとのご質問にお答えをいたします。本市は、平成26年に大田原市自治基本条例を制定いたしました。その前文で、市民、議会、行政の役割と責任を明らかにし、市民が自治や市政に積極的に参加し協働してこそ、地域が自主的かつ自立的に決定し、地方自治を実現していくことができるという強いメッセージを出しております。市民とは、個人、法人、あるいは自治会などの各種団体としておりますが、これらの多様な主体の集まりである市民と市議会、そして市役所とがそれぞれの持つ役割や行動規範、そして責務を認識し、地域課題の解決や安全で安心な魅力のある地域の創造のためにともに取り組んでいくことが市民参加、市民協働の地域づくりであると考えております。 次に、（２）の自治会加入率の直近の推移についてとのご質問にお答えをいたします。自治会の加入率につきましては、毎年10月１日を基準といたしまして、加入世帯の調査を実施しております。過去５年間の加入世帯と加入率の推移につきましては、平成28年が１万8,690世帯で66.8％、平成29年が１万8,669世帯で66.2％、平成30年が１万8,505世帯で65.1％、令和元年が１万8,431世帯で64.0％、令和２年が１万8,291世帯で62.8％となっております。この５年間では、加入世帯では399世帯、加入率では4.0％減少しております。 次に、（３）の行政と自治会長連絡協議会との連携強化についてとのご質問にお答えをいたします。大田原市区長連絡協議会は、市内の169自治会の自治会長で構成され、市役所と自治会長相互の連絡調整を図り、市政の円滑な発展に寄与することを目的として設立されているところであります。各地区の代表として選出された自治会長の皆様とは、定期的に役員会や研修会等におきまして、自治会加入率の減少はもちろんのこと、自治会が有する地域課題について、その解決の方策を検討したり、市からの情報提供を行わせていただくなど、密接に連絡調整を行っております。こうした活動は、市民参加のまちづくりには必要不可欠なものと考えておりますので、今後も連携して各地域の自治会が有する課題解決へともに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、（４）の市民への啓発活動についてとのご質問にお答えをいたします。今日あらゆる領域で市民ニーズが多様化、複雑化しております。その中で、市民参加のまちづくりを進めるためには、市民自らが積極的に参加していくという意識を持っていただくことが必要であり、特に自治会に加入していない市民の皆様への啓発が必要であると考えております。自治会を中心として行っている青少年育成活動、文化レクリエーション活動、防災・防犯活動、環境美化活動、地域福祉活動といった様々な活動が地域の安全と安心な暮らしを支えていることや、それらの活動が活力ある地域づくりにつながり、その恩恵は必ず自らに返ってくるということを区長連絡協議会とともに連携をしながら、その啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただいて、ちょっと深く入らせていただきたいと思うのですけれども、（１）について、一人も取り残さない地域づくり、小地域への取組、自助、共助の防災対策、地域への期待度をどのように各自治会と進めてきたのか、進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 第１回目の答弁で概要をお話をさせていただきましたが、具体的な例といたしまして、私は政治家といいますか、市議会議員、県議会議員、市長になって通してやってきたのが地域大家族的な制度といいますか、そういったものを目指して所々の施策を実現してきたところでございます。その中でも、平成22年、国のほうの支援制度もございまして、それらがあった黒羽地区から始まった地域応援隊ではなくて何だっけ。 （「おこし」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄） 地域おこし協力隊ではない。 （「見守り」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄） 見守り隊、これが地域大家族の一つの原形になるのかな、そういう気がいたしまして、３年間の時限の支援だったのですが、その後２年延長になって５年間になりましたが、その間に大田原市12地区の見守り隊、地域の全地域にその組織の拡充を図ってまいりました。その中で本当にその地域に住んでいる方々お一人お一人を大切に見守っていく、特に生活困難者、支援を必要とする方、また災害時、いろいろな場面を想定して、自分たちの地域は自分たちの家族、そんな思いで支え合っていこう、そういった制度構築をしてまいりました。単にそれだけではなくて、それらを原点にしながら、お互いがお互いを支え合っていくということが、この地域の住民の皆様方が安心して暮らせるところにつながっていく、また高齢化社会になっても安心して暮らすことができる、そういった形で進めてきたところでありますが、これらがほぼ達成した中において、これからは質を高めていくということで、本当に皆様方のご努力をいただきながら、大田原市は一人も取り残すことがなく、あらゆる場面でも支え合っていく、また支援をしていくという制度を今後とも精度を上げて構築をしていきたい、そのように考えているところでございます。うまい答弁ができなくて大変恐縮でございます。 あと、詳細については、
総合政策部長のほうで答えてもらいます。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） 続けて答弁させていただきます。 ご質問のあった関連のことについてでございますが、本市は自治会等の参加協力を得て、安全で安心な明るい地域を地域とともにつくるまちづくりを進めてまいりました。列挙いたしますと、防犯対策としては自主防犯組織、あるいは学校安全ボランティアなど、防災対策としては消防団、そして自主防災組織など、そのほか市長先ほど答弁いたしました高齢者の見守りや社会参加の支援なども行ってまいったところでございます。特にまたご質問のありました、加入世帯が少ない自治会というお話がございましたが、現在ですと30世帯未満の自治会が24ございます。そのうち20世帯未満の自治会も９ございます。これらの小さな自治体の方々の声にも耳を傾けてきたところでございます。169現在自治会ございますが、それぞれの立場を尊重しつつ、連合組織としての区長連絡協議会と、先ほども市長答弁いたしましたが、定期的に意見交換をしまして、今後の在り方という方向性を今後も協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。今、市長のほうから見守り隊のお話ございましたけれども、私も川西地区でございますが、見守り隊の総隊長としてやってきた自負があります。大変きめ細かい三軒両隣、これを私もモットーとして見守ってきましたけれども、現実は一人家庭というよりも、昼間の一人というのが結構多いのです。これがなかなか見落とされているのではないかなということで、常に私、皆さんの集まりのときにはこういう話ししたのですけれども、やはりどうしても痴呆症になりやすい方というのは、昼間いないお年寄りが意外と進むのですよというお話も研修とかで聞いたものですから、ぜひその辺も行政としても細かく見ていただければありがたいなと思っております。 それでは、もう一つちょっとお願いしたいのですけれども、各自治会とも自治会運営費交付金及び会費をもって運用をしておるわけなのですけれども、先ほど部長から言いましたように、加入世帯の少ない自治会、これにおいては公民館の修繕等の予算がなかなか組めないというようなお話もいただいております。そこで、補助金の交付要件であります30万円以上、これを加入世帯の少ない自治会、この辺をどこからというのではないですけれども、できれば20万円以上とか、そのような緩和できないか、ちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 現在、自治公民館の修繕等につきましては、自治公民館の新築や増改築等に要する工事費、それから用地取得費に対しまして、大田原市自治公民館建設費補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。なお、補助要望につきましては、毎年８月に次年度の工事等の要望を自治公民館長に照会した上で、次年度予算に反映させております。議員ご指摘のように、加入世帯数も減少して資金力も不足してくる中での自治公民館の維持管理は、今後の課題であると考えておりますが、現段階では交付要件の緩和は考えてはおりません。しかしながら、自治公民館は地域における様々な住民活動を支える重要な拠点であることから、今後、自治公民館に対する補助制度として、どのような形が望ましいか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。そういう認識がございましては、ぜひ今後検討というか、予算のところではございますが、よろしくお願いしたいと思います。なかなか本当に先ほど言いましたように30人以下が24ぐらい自治会あるというような言葉どおり、非常に大変だということで、地区ごとにいろいろ工面をしているようなこともありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問といたしまして、（２）についてですけれども、自治会加入促進のための施策は何をやっているか、やってきたのか、成果はどうか、また今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 加入促進の取組でございますが、大田原市に転入時に窓口で自治会加入のお知らせを配布しているほか、栃木県宅地建物取引業協会県北支部と自治会加入促進に関する協定を平成28年２月24日に締結して、現在チラシ等の配布の依頼を行っております。現在の状況を見ますと、新しい分譲地で自治会が結成されたり、転入、転出、転居等に伴い、新規に自治会に加入したりするなどの動きもありまして、加入の自治会数そのものはそれほどは減少しておりません。令和２年10月１日の加入世帯数、先ほど答弁の中にもありましたが１万8,291でございまして、合併直後、平成18年と比べて減少しておりますが、602世帯の減少、減少率は3.2％にとどまっております。世帯数が相当数増えたことから、分子と分母の関係で単身世帯等のアパート等も増えたことから、加入率というのが大幅に下がっている、そのような状況もございます。こういうふうに自治会の加入世帯がとどまっているのは、各自治会の活動、そして自治会長様からの加入促進の働きかけがあったからではないかと感じております。これなりの市とともに、取組の効果はあったと考えております。 今後の取組として、自治会に加入していない方向けにやはり自治会の活動やその意義を伝えることが必要だと思いますので、そちらについても考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） 続きまして、再質問になるのですけれども、自治会加入を促進するために、近隣市町であります那須塩原市は、加入率の停滞する自治会の参加を即する条例を2021年度に制定する方針のようでございますが、本市においても検討する考えがないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 報道を拝見しますと、那須塩原市で自治会加入促進に向けた条例の制定の動きがあることを承知しております。現在のところ伺っておるところでは、罰則のない理念条例として自治会の定義、それからまちづくりにおける市民や自治会などの役割を明記して、市民の積極的な参加を呼びかけるというふうにございます。本市では、答弁の中にもございましたが、自治基本条例を制定して同様の内容を記載しておりますので、新たな動きは考えておりませんが、那須塩原市の担当部局とも情報交換しながら、ともに自治会加入促進については考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。今、もう本当に加入率が停滞していると、件数も少なくなっているのも実情でございますし、１軒に１人という予算的なこの会費そのものも非常に負担が全体にかかっている。また、よく聞くのは、役員になりたくないとかもありますけれども、どうしてもやっぱりそういうふうに新しく家が増えるという条件がないものですから、現在の中ではもう縮小していっているのが現状だと思います。いかにしてこれを皆さんに自治会というのはこんなふうにすばらしいのだよと、自治会によってこういうふうに団体でできるのだよということをもう一度皆さんに知っていただくようなものをちょっと考えていただければありがたいなと、これはお願いごとでございますが、そのようにお願いしたいと思います。 続きまして、（３）についてなのですけれども、毎年実施しておりました自治会との市政懇談会の開催も、コロナの環境で令和２年、３年度と中止になってしまいました。今後、どのような形で自治会の要望書をお聞きするお考えなのか、これは非常に市政懇談会、確かに３つぐらいのテーマにはなりますけれども、事前に各区長さん集まりまして、各自治会の要望というのを整理するわけです。そのときに皆さんの共有できる、うちはこういう問題あるのだよ、うちはこういうのあるのだよ、そこから絞って３つぐらいにするのですけれども、そういうものが私は大事だと思っているのです。自治会同士でもやはり共有するものが必要だと、ですからぜひこれはどのような形で今後お考えなのかちょっとお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 市政懇談会については、令和２年度、令和３年度と中止となりまして、次年度以降、どのような形かというご質問だと思いますが、ご質問の中にもございました、自治会長様からのご意見の中にも負担感というのもありますし、一方ではやはり組織の強化というか、連携を図るためには、議員おっしゃるとおり、共通のテーマというのが必要だと思いますので、それはこれからちょっと時間がありますので、どういったテーマを身近に感じていただいて、参加されるその協議の中でも負担が少なく、必要な討議ができるようなのがどういうことであるか、これもやはり区長連絡協議会の役員会も通じて検討していきたいと思っております。 なお、今回今年は、自治会等からの市政懇談会終わった後に承っております要望を聞く機会がございませんでしたので、各担当課、部署をご案内して既に要望を受け付けておりますが、新しく区長さんになられた方は、不慣れな方も、これは多分ご不便をおかけしているかもしれませんので、来月新しく区長さんになられた方向けの研修会を実施しますので、そのときに改めてお知らせをしたいと思っております。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ぜひ次回の区長さんとお会いをしていただいて、内容等も聞いていただいて対応していただければ幸いだなと思っております。区長となっても行政の方とのお話がなかなかできないという、これは非常に難しい問題だとは思うのですけれども、そういう機会をできるだけ取っていただき、そして聞いていただくということを努力していただきたいと思っております。 そこで、もう一つあるのですけれども、そんなことも踏まえて、自治会同士の交流だけではなくて、今度は自治会と行政との協力関係ということで、できれば自治会担当制という、こんなふうな考え方もあるのではないかなと、総会ぐらいしかないかもしれないですけれども、そこへ来ていただいてお話を聞いていただくとか、そういう行政と身近なのだよというものをするためにも、こういう担当制というのを考えられないかなと思って今日提案させていただきましたので、ちょっとよろしくお答えをお願いしたいと思うのですけれども。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 自治会と行政との関係を築くために、自治会担当制のお考えがあるかというご質問だと思いますが、お答えいたします。私どもそういうものを調べまして、各地区の担当者として職員を配置して、地域の課題を一緒に解決を図る制度というふうに伺っております。ほかの参考となる自治体を調べましたら、そんな大きい、人口規模がやっぱり少なくて、自治会の数も少ないということがございました。本市の場合は160自治会ありますので、なかなかちょっと担当職員を割り振るということが現実的に難しいなと考えております。 一方で、その代わりといってはなんですが、現在多くの職員が消防団に加入しております。100名が地区の消防団、あと女性は本部づけになっておりますが、そういうような消防の活動に貢献しているわけでございますが、防災以外にも例えば自治会の行事とかに参加することによって、地域の結びつきもまた一層つながる、強化されるのではないかなと思いますので、それについては職員、消防団に加入している職員にもそういう呼びかけはしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。私どもも、議員としてできるだけ自治会との意見交換を持たなければならないなと、そういう意味で同じだろうと思いますので、お互いにお話を聞きながら、予算というものがありますので、なかなかその全部をこなせるということではないでしょうけれども、やはり隅々までいろんな意見がありますので、ぜひそういう機会を設けていただいて、この市の職員にも理解をしていただければありがたいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。質問事項２、降ひょう等による市内の被害状況についてお伺いをいたします。令和２年12月の
一般質問において大塚正義議員より、梨の病原虫による市内の被害状況についてがありましたが、今年は、４月の開花時期に霜に遭遇したことにより、梨等に不受精が発生しました。また、５月２日に発生しました降ひょうにより、場所によっては梨の実の３分の２が落下してしまい、落下した実にも傷がついているそうでございます。また、露地栽培等のキャベツ、ブロッコリー等は、葉に穴が空いてしまい、再度苗を植え替えるそうであります。 そこで、（１）、５月２日に発生した降ひょうによる梨及び露地栽培等の農産物被害状況についてお伺いをいたします。 （２）、霜による梨の被害状況についてもお伺いをいたします。お願いします。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 質問事項の２、降ひょう等による市内の被害状況についてのうち、（１）、５月２日に発生した降ひょうによる梨及び露地栽培の農産物被害状況についてとのご質問にお答えいたします。 ５月２日に県央から県北部地域にかけて発生しました降ひょうにつきましては、本市におきましても金田北部から黒羽地区にかけて確認されております。この降ひょうによる本市の農作物の被害状況につきましては、ＪＡなすのや農業共済組合の調査により、被害面積は67.7ヘクタール、被害総額は9,522万円となり、５月６日付で県に報告したところであります。被害があった作物は、梨、ネギ、ウド養成株、ブロッコリーなどであります。今回の降ひょうによる被害につきましては、栃木県農漁業災害対策特別措置条例が適用され、本市では被害割合が３割以上の梨を対象に生産の維持、増進を図るための病害防除用農薬購入費及び樹草勢回復肥料購入費に対しまして、県と市で経費の一部を助成することとしております。 次に、（２）、霜による梨の被害状況についてとのご質問にお答えいたします。霜による梨の被害につきましては、４月10日と11日に県東部を中心に県内６市町で発生いたしました。被害総額は４億3,830万円であり、最多は芳賀町の２億996万円でありました。本市につきましては、被害報告がありませんでしたので、被害がなかったものと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） それでは、再質問させていただきたいと思うのですけれども、先ほどちょっと話も入っているかもしれませんが、この被害において救済措置、何か先ほどからのあれだと梨だけのようなことだと思うのですけれども、もうちょっと踏み込んでいただいて、何かほかにないかどうか答弁させていただければありがたいなと思うのですけれども。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 ３割以上の被害があったということで、ちょっと予算のときからも質問あって、説明申し上げているとおりなのでございますが、作物の内訳につきましては、今答弁で申し上げましたネギ、ウドの養成株、ブロッコリーなどもあったところなのですが、実際に調査してみますと、それほど被害がなかったということと、あとこれからの作付において、まだ対応できる部分というのがあったということもあるのだと思うのですが、そういった関係から梨以外の生産組合や部会などからは、そういった被害があったので、ちょっと回復のための除草の費用とか、そういったものを面倒見てほしいとか、そういった要望はございませんでしたので、具体的にそういった要望のある防除用の薬剤とか、そういったものの調査をした結果がその梨についてあったという経過もございますので、そこら辺のところは、農家の実情も含んでこういう結果になったということをご理解いただければと思います。
○議長（
前野良三） 新巻満雄議員。
◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。被害も多分にいろいろあったのだろうと思うし、私のところにも聞いているのは、このようなキャベツだのブロッコリーだよというようなことでお話は来ていたのですけれども、そういう査定とか限られた条件の中でいくと、梨だけだということで分かりました。今後とも、これは異常気象のせいかもしれないのですけれども、なかなか毎年何かあるのではないかなという心配もありますので、できるだけ何かあった場合に、救済措置という言葉どうか分かりませんけれども、できるだけ皆さんの声を聞いていただいて、適切な処置をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
△
大豆生田春美議員
○議長（
前野良三） 次に、13番、大豆生田春美議員の発言を許します。 13番、大豆生田春美議員。 （13番
大豆生田春美登壇）
◆13番（
大豆生田春美） 13番、
大豆生田春美でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 それでは、まず初めに大きな１番、高齢者対策についてお伺いいたします。成年後見制度とは、財産管理をすることや福祉サービスの利用契約を結ぶことが難しい方、判断の能力が不十分な方を支援するための民法上の制度です。認知症患者や独居高齢者の増加で成年後見制度のニーズが高まっています。国内で、昨年の時点で認知症患者は約600万人と言われていますが、制度利用者は23万人にとどまっています。しかし、今後さらに増えてくると思われます。自治体からは、人材の確保が難しい、制度活用のイメージが湧かないなどの声が出ており、理解は広がっていません。県内でも多くの自治体で制度を推進する対策は進んでおりません。2025年に認知症患者は700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加すると予測されており、今後は成年後見制度の利用が必要になる方は増えていくと見込まれます。国においては、成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、市町村においても計画を策定するよう求められています。計画策定は努力義務です。しかし、必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる啓発を進めるとともに、今後の成年後見利用者の増加に対応できるよう考えていかなければならないのではないかと思われます。どのような課題があるのかを認識し、国の基本計画を受け、市として計画策定を視野に入れるべきと考えます。 そこで、（１）、成年後見制度への相談件数をお伺いいたします。また、利用支援事業に基づき助成を受けている人数をお伺いいたします。 （２）として、成年後見制度利用促進基本計画策定について考えをお伺いいたします。認知症患者が増加している中で地域での応援者を増やすため、認知症サポーター養成講座等により認知症についての知識の普及啓発を行っておりますが、実際に認知症の方が困っている場面を目にしたとき、どのように声をかけたらよいか分からないものです。日常生活の中で起こり得る場面を想定し、前もって声かけを体験しておくことで、声かけのポイントを学ぶことにつながります。また、地域で開催することで、地域の見守り体制について考えるきっかけになると思われます。既に開催している地域があることは伺っておりますが、どこの地域においても毎年開催をすることによって、いざというときの備えになるのではないかと感じます。皆さんで気付き合い、見守り合い、早期発見、保護へとつなげていくことで、いつまでも住み慣れた地域で安心安全に生活ができるのではないでしょうか。 そこで、（３）、見守り声かけ講座を開催してはと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） 13番、
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、高齢者対策についてのうち、（１）、成年後見制度の相談件数及び利用支援事業に基づき助成を受けている人数とのご質問にお答えいたします。高齢者の権利擁護、成年後見制度の利用促進の取組の現状といたしましては、地域包括支援センターと市高齢者幸福課にあります基幹型支援センターが相談窓口となり、対象となる高齢者には制度を利用できるよう支援しております。成年後見制度の相談件数は、令和元年度は37名67件、令和２年度は42名181件であります。その相談件数のうち、成年後見制度利用につながった件数は、令和元年度は１件、令和２年度は６件であり、令和３年度においては、認知機能が低下している高齢者３名に対して、家庭裁判所に成年後見制度の申立ての支援を行っているところであります。 また、大田原市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、成年後見人等の報酬に対する助成の実績は、令和元年度は２人に対して合計45万6,800円で、令和２年度の申請はありませんでした。 次に、（２）、成年後見制度利用促進基本計画策定についてとのご質問にお答えいたします。成年後見制度の利用促進につきましては、平成29年に国が策定した成年後見制度利用促進基本計画では、今後の施策の目標において、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ることを掲げ、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の整備や市町村計画の策定など、地域の体制整備を推進していくとされております。 また、国の基本計画に係るＫＰＩ、重要業績評価指標として、令和３年度末までに権利擁護センター等の中核機関の整備と市町村計画の策定の状況などの目標が設定されております。本市の取組状況でありますが、成年後見制度利用促進基本計画の策定に当たり、令和２年10月14日に栃木県の成年後見制度利用促進体制整備アドバイザー派遣の決定を受け、中核機関の設置及び計画策定に向け協議を開始したところでありますが、新型コロナウイルス感染症により計画策定委員会が開催できない状況だったことから、令和３年度中の計画策定は見送っております。今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、令和４年度中の計画策定及び地域連携ネットワークの構築を目指してまいります。 次に、（３）、見守り声かけ講座を開催してはとのご質問にお答えいたします。見守りや声かけに関する講座につきましては、既に認知症サポーター養成講座と安心生活見守り事業において実施しているところであります。平成17年度から開始している認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を見守り、安心して暮らせるまちをみんなでつくっていくことを目指しており、本市では令和２年度末で受講者が延べ１万4,013人になっております。本講座の中では、認知症の家庭の具体的な声のかけ方等をロールプレイで体験していただくこともあり、認知症の理解が深まっています。 また、安心生活見守り事業の中では、地域の実情に合わせて認知症による一人歩きの方への声かけ訓練を実施し、認知症の方の安全確保と警察への通報体験を実施しております。実際に講座を受講した方の中から、認知症の方の一人歩きの発見と連絡、さらには見守り活動につながっているケースもあり、今後も継続してまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 相談件数は、最初いただいたのは67件、次に181件ということで急激に増えておりますが、制度利用までは至っていないケースが大半だというふうに思われます。かつては家族が最後まで責任を持つというケースが多かったようでありますが、利用しないで済むケースというのはどのような場合なのでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 相談を受けましても制度利用に至っていないケースといたしましては、成年後見人を選任するほどではない困り事の相談が多いということでございます。判断能力の不安や支援者の不在に対する不安に対して対応する小さなサービス、例えばお金も親族もない人のお葬式や埋葬のサービスとか、あとは社会福祉協議会による金銭管理のサービス、あと後見制度ではなく入院したときの対応や死後事務のみ社会福祉士等との委任契約を結ぶなどで対応ができているものと、あと親族への意向調査の手紙を送った時点で、その際に親族のほうから支援の申出があり面倒を見てもらうことができるようになったというようなケース等であります。それがありましたものですから、成年後見制度の利用までには至っていなかったということでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 今お聞きしたところ、困り事、小さな困り事の相談がたくさんだったので、制度利用までは至らなかったということで、ここまでいかないということがいいことであるというふうに思っておりまして、本当に身近な人たちで管理できるのであれば、それが最高のやり方であると思いますので、今後ともそのような小さな困り事であっても、しっかり対応していただくことを望みたいと思います。 全国的には後見人不足とも言われております。本市では、そのようなことはあまりないように思われますが、今後、市民後見人制度を推進している自治体もありますので、後見人となる人材の育成が大切ではないかというふうに思われますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 現在、親族以外の第三者後見人といたしまして、社会福祉士や司法書士、弁護士等と連絡を取りながら支援しております。この業務を研修を受けたとしても、一般市民の方が担うというのは大変難しい状況ではないかというふうに感じておりますし、ニュースなんかでもやっていますように、弁護士とか司法書士の方の人数が多く増え過ぎて、その方々の仕事がないというような状況もあって、軒先弁護士とかいろいろ弁護士でも事務所に所属できないでということでありますので、例えば司法書士とか弁護士の方については、この成年後見人の制度というのは、一つの仕事になり得る仕事であるということですので、現在のところ、一般市民の方を研修を受けてもらうことによって成年後見人にする必要性も今のところ感じていないというふうに感じておりますので、市民に対する研修ということは今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 本市としては、市民後見人制度は必要ないと、専門職の方にしっかりとお任せしたいということだと思います。制度を利用開始すると、これは途中でやめることができませんので、利用する際は慎重に判断をしなければなりません。ただ、先ほど困り事の相談とかって、そういうお話もありましたが、実際に自分がどこへ相談をしたらいいのかということが分からないという方も現実いらっしゃるのかもしれません。そういったときに、利用方法が分からずに使えないという方が発生しないように、これまで以上に周知に力を入れていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 令和元年度に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の中で、成年後見制度を知っているかという質問がございました。その中で、制度があることは知っているという方が53.7％で最も高く、次いで、全く知らないという方が31.4％、制度の内容を理解している方が9.8％でありました。ですので、基本的に制度があることは知っていても、その利用の仕方は分からないのではないかということがやっぱり見られますので、高齢者の権利を守るために制度利用について、その周知は必要ではないかというふうに感じておりますので、機会があるごとに制度の名前ではなくて利用の仕方とか、もうちょっと踏み込んだ周知の仕方を考えて周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 制度の周知に力を入れていただくということでありますので、皆さんが使いやすいように分かりやすいような周知をよろしくお願いしたいと思います。 それから、基本計画策定に向けて令和４年度中の策定に向けて動いていきたいということ、先ほどございました。現実に基本計画策定に向けては審議会を立ち上げなくてはなりません。コロナの関係で対面での審議会は開けない状況でもあるというふうに思います。今後、この環境が変化してきまして、ぜひともそのときには、基本計画策定に向けて早めの対応をお願いしたいというふうに再度お願いしたいと思います。 それと、見守り声かけ講座の件でございます。地域ごとに既に開催がされていると、いろいろなパターンを考えながら声かけ講座もしてくださっているということもお伺いいたしました。住み慣れた地域に最後まで安心して暮らすことができるということで、皆さんほっとされるのではないかというふうに思われます。ぜひ今後も定期的に開催していただきまして、皆様方の見守りをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次に、大きな２番、災害時の備蓄品管理についてお伺いいたします。食料品の備蓄にあっては、消費期限が書いてありますが、衛生用品は使用期限が書いてありません。紙おむつなど、封を切らずに置けば３年は使用できるとされています。多少は過ぎても限度があります。避難所には食料品、衛生用品が備蓄されておりますが、期限が近づいたものの管理方法はどうされているのでしょうか。一定の期間で入替えをすれば、それは廃棄ではなく生かされてまいります。特に衛生用品はすぐにでも使えるもので、いただいた側には喜ばれると思います。ぜひ入替え後の使用方法を明確にして、有効に活用されることを望みます。 そこで、（１）、避難所における備蓄品、食料品の消費期限、衛生用品などの使用期限の管理方法をお伺いいたします。 災害が起こると流通が滞り、食料の確保が難しくなります。災害時に役立つと言われている保存食も、何がどれくらいあるのかということを定期的に確認しておかなければ、いざというときに消費期限切れということもあり、使用できなくなります。日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方があります。ふだんから少し多めに食材加工品を買っておき、期限の近いものから順に使い、使った分だけを買い足していくということで、常に家に一定量の食料を備蓄しておくことができます。これをローリングストックといいます。消費と購入を繰り返すことで備蓄品の鮮度を保ち、いざというときでも日常生活に近い食生活を送ることができます。日もちをする乾パンや缶詰が備蓄品と思われがちですが、防災食は消費期限が近い分割高でございます。しまい込んで忘れるという欠点もあります。家庭の備蓄品は、ローリングストックがどなたでも気軽にできるのではと思います。本市では、今まで避難所へ移動する方が比較的少なく、家で過ごすことを選ぶことが多い状況でありましたので、ローリングストックは実践しやすいものと考えます。 そこで、（２）、家庭での備蓄にローリングストックを呼びかけてみてはと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） 質問事項の２、災害時の備蓄品管理についてのうち、（１）、避難所における備蓄品の管理方法についてとのご質問にお答えいたします。 災害時に使用する備蓄品の在庫管理につきましては、備蓄品の購入時に消費期限のデータをパソコンに登録をして管理するとともに、備蓄品本体にも期限を表示し、防災倉庫に備蓄しております。食料品の消費期限は、アルファ米、菓子パン、クラッカー、飲料水が５年、液体ミルクについては１年となっておりますので、期限を迎えるものにつきましては、数量を調整しながら購入することとしております。衛生用品におきましては、子供用紙おむつなどは使用期限が設定されておりませんが、品質が保たれる期間の目安として３年から５年とされております。３年を過ぎても直ちに使用できなくなるわけではありませんので、おおむね３年ごとに数量を調整しながら新たに購入することとしております。また、衛生用品につきましては、保管の状態がほこり、湿気、直射日光にさらされる状態ですと、テープタイプの場合、テープの粘着力が低下することもありますので、備蓄品の保管状態を目視で確認することとしております。期限が近づいた食料品につきましては、自主防災組織が実施する防災訓練などに使用するほか、小学校の防災教育や自治会等への防災講話の際に、避難所に避難したことを想定し、実際にアルファ米にも慣れていただくために配布しております。 次に、（２）、家庭での備蓄にローリングストックを呼びかけてみてはとのご質問にお答えをいたします。現在のような新型コロナウイルス感染症の流行下におきましては、安全が確保できる状態や安全なエリアにいる場合には、避難所に避難するよりも自宅などにとどまることや、安全な知人、親戚宅への避難を優先していただくことを推奨しており、その際には家庭での備蓄が重要であることを市広報、市ホームページ及び防災講話等の機会に周知、説明をしております。今後も継続して、自宅食料品の備蓄を常に少し多めの状態をキープした上、古いものから順に消費し、使用した分を補充するローリングストックを呼びかけてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 しっかりとした管理を、保管の状態の確認を目視でしていただいているということでとても安心をいたしましたし、消費期限の登録もされているということで、間違いなく入れ替えていただいているということも分かりました。また、防災訓練や防災教育などにその期限の迫っているものを使っていただくということで、無駄なく利用されているということも分かりました。衛生用品に関しましても、紙おむつ、生理用品と使い道は変わっていくのですが、昨年からのコロナの中で収入が減ってしまって購入ができないという話を伺っております。特に今問題になっているのが生理の貧困です。さくら市が６月中旬から生理用品無償配布事業を開始するそうでございます。配布するのは、防災備蓄品と地元企業から提供されたものです。また、小山市でも防災備蓄品の中から無償配布するということが決定しております。本市でも、防災備蓄品から配布はできないでしょうか。使用期限が迫っていないということもあるかもしれませんが、厳しい環境の下で必要とされている方へのぜひ配布をしていただきたいというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 備蓄品のうち、衛生用品については、使用期限経過後においても使用可能なものもありますので、期限等を考慮しながら提供できると考えております。無駄のないように対応していきたいと思います。令和２年度に備蓄品として液体ミルクを購入したほか、生理用品も備えることといたしました。さらに、備蓄品として生理用品を国際医療福祉大学にも提供いたしました。これは、報道等で困窮している学生のことを知ったからでございます。この備蓄品につきましては、新型
コロナ禍にあって困っている学生さんがいましたら、適宜差し上げていただきたいというふうにもお伝えしております。過日、大学では、既に生活に困窮している学生に食料品支援というのを行っております。各種団体等から、各種慈善団体も含めて団体からの寄附も得て、６月からは定期的に実施をしております。この際に、大田原市からお渡ししました生理用品も含めて配布したというふうにお伺いいたしました。 また、備蓄品ではございませんが、本日、財務部長から説明がありました
一般会計補正予算の中に、社会福祉協議会への補助金として165万6,000円計上しております。この中には生活支援の日用品として生理用品も含まれております。議員ご質問のありましたさくら市、小山市の例もありましたが、大田原市としては、配布そのものではなくて、日用品を配布をすることと一緒に生活困窮の状況を聞き取りをしながら対応していく、そのように伺っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 既に配布をしていただいているということで大変にありがたいと思います。また、日用品とともにこの困窮状態を知りながら配っていただいているということで、配慮していただいているということをよく分かりました。ありがとうございます。今後もまたこういうことは、しばらくの間続くのではないかというふうに思われますので、ぜひとも今後とも状態を見ながら、こういったことが続けていただけるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、避難所の備蓄品として、香川県のさぬき市ではオストメイト専用の簡易トイレを備蓄しております。人工肛門や人工膀胱の装着者専用の簡易トイレで避難所で利用できるものであります。折り畳み式のトイレで、組み立てると高さが約65センチ、幅50センチ、奥行き約45センチの直方体となり、排せつ物と廃棄物を分別して捨てられます。オストメイトの方の装具の交換には時間がかかります。専用トイレを準備することで安心した避難所生活を送ることができ、また避難所での避難者同士のトラブルを防ぐことができます。トイレを覆う専用のテントも含め、セットでまず１組準備していただくことはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 ほとんどの避難所には、オストメイト対応のトイレがおっしゃるとおりございません。ただ、黒羽・川西地区公民館のみが１階に対応トイレを備えております。今回、議員から情報を得まして、簡易型のトイレについて学んだり、公共施設のトイレを現地確認をした結果、一時的な避難の場合にはオストメイト当事者から相談があれば黒羽・川西地区公民館を案内するほか、この本庁舎１階にも対応トイレがあることから、避難誘導をすることが可能と判断をいたしました。なお、他の公共施設においても徐々にオストメイト対応のトイレが進められております。今回、雲岩寺地区の公衆トイレにつきましても、オストメイト対応とする予定でございます。 また、簡易型の設置でございますが、さぬき市の例ですと水洗トイレに接続するタイプと、あと折り畳みタイプと両方購入されたということでありましたが、水洗トイレに接続するタイプはやっぱり持ち運びが大変であることと、あとは組み立て式の場合に、車椅子の使用の方とか身体が不自由な方でも容易に使えるのか、あるいはプライバシーの配慮が保たれるかなどで、まだ若干疑問な点が残りますので、これについては長期的な避難所設営の場合の必要性について、福祉部門とともに検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） オストメイトさんが多くいらっしゃるということでは、現実はないと思いますので、そのような本庁舎、それから黒羽・川西地区公民館など、そのようなところに一時的に避難するということであれば、そちらに行ってもらえれば問題がないということではあると思いますが、今後いろいろな環境が変わってまいりますので、誰もが安心して避難生活を送るということが大事なことではないかというふうに思います。今後、長期的なものももし考慮して考えた場合に必要だということになれば、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 それから、ローリングストックでの備蓄ということを呼びかけてくださるということでありました。日常生活で自然とできるということでありますので、ぜひ自主防災組織等で周知をいたしまして、３日間の備蓄を呼びかけていただきたいというふうに思います。また、その場合、３日間といっても何がどれくらいで３日分なのかということが分からないのではないかというふうにも思っておりまして、おおよそこれくらいが３日分だよというような目安になるようなチラシなどを準備していただくことはできないでしょうか、伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えいたします。 大田原市のホームページにもローリングストックの記載はあるのですが、確かにおっしゃるとおりに、何をどれだけ用意するということがございませんので、これについては特に農林水産省のポータルサイトですごく丁寧に写真が入ったり、動画があったり、分かりやすいものがありますので、そういうものを参考として、大田原市でもこういうものを何日分扱うとローリングストックになるということを周知したいと思います。また、併せて自主防災組織の皆様にもお知らせしてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） ぜひとも皆様方に何かあったときのための防災だというふうに思いますので、ぜひ分かりやすいようにお知らせをしていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 次に、大きな３番、大田原市総合計画後期基本計画策定に伴う市民意識調査についてお伺いいたします。昨年の11月18日から12月16日までの期間で、市内に住む18歳以上を対象に3,000名を無作為に選出し、市民意識調査が行われました。これは、令和４年度からの市総合計画後期基本計画の策定に当たり行ったもので、先日その結果が発表されました。市の基本政策６分野39施策のうち、18施策で市民の満足度が2015年度の前回調査より下がったことが分かりました。半数近くの施策が５年前よりも下がっているということは重く受け止め、今後はしっかりとした分析をし、対策をしていく必要があると思われます。 そこで、（１）、前回の調査より下がった施策のうち、何が一番問題であると認識をし、またその要因は何だと思われるのかをお伺いいたします。 （２）として、全体の結果を踏まえて、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 （３）として、後期基本計画へどのように生かしていくのかお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 質問事項３の大田原市総合計画後期基本計画策定に伴う市民意識調査についてのうちの（１）、前回の調査より下がった施策への問題意識とその要因についてとのご質問にお答えをいたします。 大田原市総合計画の策定に当たりましては、広く市民から市政についての意見やニーズ、実情等を伺い、本市の抱える課題を把握するため、市民意識調査を実施しております。本年度で前期基本計画の期間が終了するため、令和４年度からの５か年の後期基本計画の策定に向けて、令和２年11月に市内在住の18歳以上の方3,000名を各地区の人口割で無作為に抽出をし、市民意識調査を実施をいたしました。調査結果につきましては、令和３年３月までに取りまとめられ、現在分析を進めているところであります。５年前と比較をいたしますと、調査を実施した39施策のうち、満足度が上がった施策が20施策、下がった施策が18施策、変わらなかったものが１施策となっております。満足度が上がった施策でも５％以上上がったものは８施策ございまして、生活環境の向上が8.0％、下水道の整備が7.4％、廃棄物対策の推進が7.2％、自然環境の保全が7.1％、高齢者福祉の充実が6.6％、道路、河川の整備が6.4％、健康づくりの推進と上下水道の健全な経営がそれぞれ5.6％となっております。一方、下がった施策で５％以上下がったものは４施策ございまして、結婚支援と子育ての支援の充実が9.2％、生きる力を育む学校教育の推進が7.2％、人権尊重意識の普及と高揚が6.9％、行政の効率的、効果的な運営が6.5％となっております。下がった施策の中で何が一番問題であるかということでございますが、それらの施策は知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわらの実現のために欠くことのできないものであり、問題の重要性の序列をつけるのは大変難しいことでございます。しかしながら、特に下落率が多かった施策である結婚支援と子育て支援の充実や生きる力を育む学校教育の推進は、市といたしましても重要施策と位置づけをし、様々な事業展開しているところでございまして、下落の要因につきましては、コンサルタントを交えて職員間で分析をしているところでございますが、アンケートを実施した令和２年11月から12月にかけましては、新型コロナウイルス感染症の第３波の時期に重なりまして、結婚支援や子育て支援の様々な事業の実施が見送られ、また学校生活も感染不安にさいなまれている状況でございましたので、そういった不安や不満といった思いが回答に反映されてしまったのではないかと推察をしているところでございます。 次に、（２）の全体の結果を踏まえてどのように対応されるのか及び（３）の後期基本計画へどのように生かしていくのかとのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。市民意識調査の結果につきましては、既に市職員や総合計画審議会委員に周知をしておりまして、現在調査結果を踏まえた上で、市職員による策定部会、委員会等を開催し、後期計画の見直しを進めているところでございます。また、総合計画審議会におきましても、その結果を踏まえて検討がされることとなっております。特に満足度が下がった施策やどちらとも言えないという回答が多かった施策につきましては、事業内容を見直し、市民の満足度が上げられるよう積極的に施策のＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 やはり結婚支援と子育て支援の充実、生きる力を育む学校教育推進の２施策がとても大きく下がりましたので、気になるところだというふうに思います。私も同じく思いました。若い世代に住んでいただきたいということを考えますと、非常に不安を感じます。昨年、コロナの環境の下での調査だったということも今お話ありましたので、その中で取ったことであるので、不安、それから不満がこの数字に表れたのではないかというふうに答弁をいただきました。特にそれが若い世代に求められるものは何なのかということを知るために、さらなるニーズ調査、そこまでいかなくても何か声を聞くことができるような方法を考えることはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、今回、結婚、子育て、学校教育の推進ともに満足度が下がっておりますが、もう一つ重要度、重要と思うかどうかという視点からもそれぞれ7.2％マイナス、15.6％マイナスと下がっておりますので、やはりちょっと影響、関心がコロナ感染症のほうに向いたというのもかなり推測されるところでございます。このアンケートを取る中で、やはり少子化に歯止めをかけるためには何が必要かと思うかという問いもございまして、今報告書きちんとしたものを後日改めて公表する予定でございますが、そこも年齢別の統計を取っておりまして、その中では全体的にはやっぱり子育てをしながら気兼ねなく働ける職場環境をつくるということ、そして次に、子育て世代に対する
経済的支援、そして安心して子供を育てられる生活環境を整備するということでございます。この大きな３つの柱をかなえるために、総合計画の後期計画はつくってまいります。 あわせて若者の声ということで、それぞれの部門別計画を策定する際に意向調査を行っております。例えば未来創造戦略策定においては、若者意向調査というものを実施しまして、高校生あるいは大学生というものの意向を確認しておりますし、子育てに関する計画を策定する際も子育て中の方を中心に意向調査をしておりますので、それらも参考にしたいと思っております。それでも不足するような、やっぱりニーズを改めて取りたいような場合には、今後はインターネット活用をしながら、そういった特定の案件、大きなアンケートではなくて、特化したアンケートを実施したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 今までにもう既に若い人の声を聞く機会ということを設けていただいておりまして、大変にありがたいことではあるのですが、もし機会があれば、またそういう特化した質問でお聞きしていただく機会があれば、さらに深く追求することができるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。若い方で既に本市に住んでいる方はもちろんなのですが、移り住んでいただくためにも、この結婚支援、それから子育て支援はとても大切なことだというふうに思いますので、しっかりと要因を調べていただければありがたいというふうに思います。 それから、最低が林業の振興でございました。本市は、林業に力を入れておりますが、この結果をどのように思われるでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 今回の意識調査で林業が下がっているということなのですが、これからも林業に力を入れていくということには変わりはございません。そういった中で、今回の調査でどうしても一次産業の面から見ますと、農業というのは従事者が多い反面、林業に関しては従事者も数の割合からいけば少ないということで、どうしても調査をすると低めに出てしまうのではないかなとは思うところなのですが、低く出てしまったからいいというものではございませんので、現に市の林業への取組といたしましては、今回、塩那森林管理署のほうと、あと市、あと森林組合、県北の環境森林事務所のほうで協定を締結いたしまして、森林共同施業団地等を設定して民間の山林と国の国有林の人工林等の管理を共同でということで協定を結んだりしております。そういったことも市民には知られていない部分でありますので、そういった部分はどんどん今後もＰＲしていかなければならない部分かなとは思っております。 あとそれから、森林環境譲与税のほうです。そちらのメニューでも、新規就労者の支援、あと人材支援、木材利用及び普及啓発といった部分でメニューがございますので、普及啓発の部分に関しましても、林業従事者以外にも市民のほうにもＰＲして、林業の重要性とか、そういった部分は周知していかなければならない、今後もそこら辺のところは徹底していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） 林業の振興の回答を見てみますと、重要度も満足度もどちらとも言えないという回答が非常に多くなっています。これは、実に興味がないということの表れでもあるように思います。ただいま部長のほうから、地域森林整備推進協定を締結したというお話がございました。これから民有林と国有林に森林共同施業団地というものを設定して、一体的に管理、活用するということが既に報道されております。これから事業が順調にこれで進んでいくということであれば、林業に注目が集まるのではないかというふうに思っています。現在、朝の連続テレビ小説で林業が題材になっております。林業の大変さはありますけれども、魅力もたくさん発信されています。本市にとってとてもタイムリーで、私はありがたいことだというふうにも思っています。林業を見直す方が増えるのではと期待をしているところです。例えば林業の盛んな場所では、いろいろな木工品などをつくり、売り出しております。木のぬくもりは誰にでも癒やしを与えてくれます。使ってみたいな、欲しいなと思わせます。これは、すぐにできることではないかもしれませんが、やがて木工品を特産品としてはどうでしょうか。また、今後何かこれについてお考えのことが既にございましたら、教えていただきたいというふうに思います。市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 林業に対する期待度といいますか、それが非常に低下してきているのは、議員ご存じのように国内森林資源の価格の暴落がずっと続いて、いわゆる山を持っていても山の富といいますか、幸といいますか、そういうものを享受しているという感覚がほとんどの山林所有者には今までなかったわけです。ただ、自然環境保全、またはきれいな水を供給するという涵養の機能、そういったことも含めていきますと、山の重要性は今も昔も変わっていないわけであります。そこで、近年、ＮＨＫのテレビでも、ああいった朝ドラの中にテーマとして挙げられてきているというのは、山をもう一度見直そうという雰囲気が国全体でなってきたのだろうと思っておりますし、また
コロナ禍で一旦経済の低迷が続いておりますけれども、既にその経済低迷から脱却した国、近隣の大きな国とか、そういったところでは既に需要が回復して、森林資源の奪い合いといいますか、そういった状況がもう緒に出てきたということで、実は今回でしたか、昨年でしたか、市有林も伐期が来ているものですから、１年遅らせて伐採をしたのですが、想像以上の金額で売却ができたのです。それを考えてみますと、山を今までずっと辛抱しながら持っていた人たちにも、一筋の光明というか、今まで努力して持っていてよかったなと、売価が上がってくるということは大変やはり励みになるのだろうという感じがしますし、また売価が上がってくることによって所得が形成され、そこに雇用が創出されるという道筋ができてくるのかなという感じがいたします。非常にそういった部分では、外国から輸入に頼ってきた林産材、それが国内のところへの思考が向いてきたということですが、ただ一朝にしてこれが加速度的に国内林が高騰してくるというのはどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど国の国有林と民有林との協定の中でありますように、今回その地域は太山の左知と言われる日本森林遺産第１号の指定になっている黒羽の興野家の森林遺産の地域が対象になっているようなのです。そうすると、非常に優れた資産をこの大田原市は持っていたのだ、そこに事業が着手されるのだということで、いずれかなりのクローズアップされるのが出てくるだろうと思います。 そこで、今ご指摘を受けたように林産材、黒木、いわゆる杉とかヒノキとかというだけではなくて、よく雑木、雑木と言われているヤマザクラとかブナとかいろんな雑木がございますけれども、これらを木工品として制作をして、そこに芸術的なセンスを持っている彫刻家、そういった芸術的なセンスの高い人とのコラボレーションをさせるような場所を考えてみると、まさに両郷の中学校で今跡地でやっている大田原文化研究所、日原公大先生、大変すばらしい人材ですから、それらに続く芸術家の方々が研究員として集まっていただいたり、またシンポジウム、そういったものも開いてもらっておりますから、これらを山林の魅力度アップと地域の人材育成と併せてよそから人材を招聘するという、いわゆる地域おこし協力隊、これらにつきましてもこの森林関係の事業従事者、特に最近は女性、山ガールというのだっけ、そういった関係でかなりクローズアップされているようですから、そういった方々へもどんどんアピールして、女性が輝いてくると地域が輝き、そこに住む男性を輝いてくるという、そういう構図になってくるのではないかなという淡い夢を今持って施策をつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。今は淡い色ですけれども、だんだん色濃く染まってくるように頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
大豆生田春美議員。
◆13番（
大豆生田春美） ぜひ色濃くなるようによろしくお願いしたいと思います。 先頃ですが、県のまちの住み心地ランキングということで、本市は２位となりました。住んでみたらよさの分かるすばらしいまちということであると思います。市民意識調査の結果をこれから本格的に分析されると思いますが、市民の皆様が本市に住んでよかったなと、また住みたいなと思えるような後期基本計画へ反映をさせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日６月17日は、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ２時４０分 散会...